1、韓国を代表する新聞者の１社である中央日報が「原爆投下は神業」と掲載。

1、これまで韓国で問題にもされなかった日本に古来からある旭日旗を、先々代の大統領時代から、急に勝手に日本の軍国主義の象徴だと主張しだして世界に振れまわる。

１、日米豪韓の合同演習で、順番で主催国となっていた韓国が、旭日旗のある海上自衛隊の艦船の釜山入港を一方的に断る。
（日本政府は何のプライドもなく、艦船を湾外に待機させ、その後のこのこ合同演習に参加させる）

1、竹島問題では、島根県の自衛隊基地の空爆を計画、駐留米軍に了承を求め断られる。（米大手紙掲載）

1、韓国の先々代の大統領は、日本を仮想敵国にするよう駐留米軍に打診。（米大手紙掲載）

1、天皇陛下を陵辱。

1、李承晩の亡霊が付いた元韓国外相の国連事務総長まで引っ張り出し、一方的に竹島・尖閣の領土問題にも言及したと受け止められる発言の国連事務総長として韓国で発言、日本批判を展開した。（国連総長の解任を要請すべきだ)

1、Ｈ２Ｂロケットで韓国衛星を打ち上げたにもかかわらず、８月２７日人工衛星を打ち上げるイプシロンロケットを大陸弾道弾と位置づけ、中韓の脅威となると一方的に中央日報が報道、日本の軍国主義化の現れと挑発。

1、韓国の世論調査で、敵対する国の№１は日本、№２は北朝鮮、№３はなんと２万８千人を韓国に駐留させているアメリカと発表されている。中国は韓国をうまく取り込み、一緒になって日本タタキを演じ、過去３千年そうであったように両国は（属国）蜜月時代を築き上げている。今や完全に中韓が連動して日本を挑発している。

1、従軍慰安婦問題は、8月6日韓国で、1944年のビルマでの慰安婦管理人（朝鮮人）の日誌が公開され、慰安婦はビジネスであったことを証明している。当管理人は日誌に、朝鮮人慰安婦から依頼され、（日本の警察官の初任給が45円だった1944年当時）、韓国に600円を送金したと記載していた。給与から逆算すれば、現在の貨幣価値として150万円以上に相当する。一定期間での送金である。韓国や中国紙はこのことには一切振れず、日本軍が慰安所を管理していたとばかり掲載、日本に対して性奴隷国の印象付けを全世界にアピールし続け、日本の信用を底なしに傷つけている。

1、譲って、1993年8月の河野談話・1995年8月村山首相が植民地化や戦時中の慰安婦問題を謝罪した。日本政府は1995年7月、「アジア女性基金」（理事長：村山富市首相）を創設、戦時中のアジアの慰安婦に対して、償い金200万円を一律関係各国（韓国・台湾・フイリピン・インドネシア・オランダ）の申請者に対して支払った。
韓国人の元慰安婦の申請者にも支払ったが、韓国政府はアジア女性基金での償いを当初認めていたものの、韓国挺身隊問題対策協議会（注）がマスコミと連動させ、大反対運動を展開し、金泳三大統領もその後の金大中大統領も手を付けられなくなった。こうしたことから一部の元慰安婦も申請しなかった。
　（注）韓国挺身隊問題対策協議会は、日本軍の慰安婦問題を解決するために結成された韓国の団体（挺対協）。元日本軍慰安婦の調査、日韓両政府への意見表明、世界各国で日本軍慰安婦は強制動員された「従軍慰安婦」であるとして日本政府に謝罪を要求する運動を展開し続けている。当時村山首相が謝罪しても受け入れない反日団体。

韓国政府だけが問題処理を、こじらさせ続け、今日に至っては、慰安婦問題を性奴隷に捏造して世界中に新聞意見広告を出し、配信し続け、世界各国に対して日本批判を煽っている。
また、李承晩の亡霊が乗り移った大統領盧武鉉（2003年～2008年、末路は収賄で62歳の若さで自殺）になり、反日色を一層強め大統領である。
日本は、慰安婦問題を解決すべく、慰安婦に対して公式に謝罪し、アジア女性基金を創設、償い金の支払いにおいても村山元首相が謝罪文を付け、詫びたにもかかわらず、受け入れないのは韓国だけであり、異常としか言いようがない反日国家となっている。
戦時中反日の戦士であった李承晩の亡霊が大統領や政権党に取り付く限り、日本がどんなに謝罪し、金銭を支払ったとしても、決して満足せず、日本を誹謗中傷し続け、金銭を要求し続ける国であることを韓国は自ら証明しているといえる。

1、政治を持ち込まないサッカーでは論外の中傷：
横断幕で「日本の大地震をお祝います。」、｢日本沈没｣、「戦犯国ようこそ！」、「列島征伐」、「独島はわれわれの領土」「歴史を忘れた民族に未来はない」などなど。内容によっては韓国人も驚くほどの日本に対する中傷を繰り返す。
こうした韓国でのサッカーの日本中傷に呆れ返った下村文科相が、「国の民度が問われる」と発言したところ、韓国外務省が正式に「無礼な発言であり、極めて遺憾だ」と発表している。
何のプライドもない日本のサッカー協会は、横断幕がなくなるまで試合をボイコットすべきところ、のこのこ試合を続けさせた。
などなど・・・。
　ＦＩＦＡの元副会長、現在は名誉副会長は、現代自動車のボンボン。日本で現代自動車がまったく売れず撤退したことからか反日の急先鋒と化けている、現在の政権党のセヌリ党の元党首。
　ボンボンは、ロンドンオリンピックでの「独島はわれわれの領土」を掲げた選手の処罰も当然関与し、長期間処罰の結論を引っ張り続け、世界でほとぼりが冷めたころ、軽度の処罰で終わらせた。

ただ、こうした事態の中で、世界各国に対して、日本の信用を損なう東電の300トンに及ぶ放射能汚染水の海洋流出問題は、絶対許せない問題である。
また、営利企業である東電に初めて経験する、それも水素大爆発で破壊された原子炉の廃炉処理を任せっきりにしている日本政府に重大な責任がある。
中韓は、領土の対立軸を優位に進めようと、慰安婦問題と放射能問題をリンクさせ、日本を誹謗する情報を世界に発信し続けている。