アイコン グラクソ/中国事業 30%超販売減少へ 巨額賄賂で摘発の影響

英医薬品最大手グラクソ・スミスクライン(GSK)は、贈賄疑惑に関する中国当局の捜査以来、中国での営業力が低下し、同国での販売が30%落ち込んでいる可能性があるという。
シティグループは、GSKの摘発と他社への捜査により、6月以降、一部の多国籍医薬品メーカーの販売が、数量ベースで30%以上減少していることが初期調査で示唆されたと指摘している。

業界関係者は、中国の病院では多くの医師がGSKの販売員との面会を拒否しており、販促活動も抑制されていることから、GSKは他社に比べて一段と厳しい状況に置かれていると話した。
 中国当局は、グラクソが、一説によると400億円以上の賄賂資金を、薬事規制当局や病院・医師らにバラ撒いていたとされる事件で、グラクソの現地法人の中国人幹部数名を拘束して取り調べている。
 中国の病院の医師たちは、グラクソに迂闊に対応したら、当事件に巻き込まれる可能性もあり、会わないようにしているものと思われる。
 中国は、米国に続くEUでのダンピング問題でやられっ放しなことから、中国本土で逆攻勢をかけており、乳児用粉ミルクや医薬品の多国籍企業についての不正について、徹底した取締りをしている。
 そのため、粉ミルクメーカーは、課徴金を支払命令を受け、また、吊り上げた価格も2割ほど落として現在中国で販売している。

 なお、グラクソは、当巨額賄賂事件に関し、中国法人が勝手に行ったとして知らぬ存ぜぬを貫き、調査に全面的に協力するといつもの建前の談話を発表していた。
 日本では、医薬品世界大手のスイスのノバルティスの日本法人が、臨床医師たちと結託して、降圧剤の臨床捏造データで、年商1000億円超(累計売上高1兆円以上)の超大型薬品に仕立て上げていたことが判明している。これも社員が勝手にやったと、日本法人すら関与していない声明を発表している(当降圧剤の効能は他社の製剤とほとんど変わらないと捏造データによる臨床論文を発表した医師がいる京都府立医大が発表している)。
 こうした多国籍企業の連中は、金融のハゲタカと同じで、商売において倫理もクソもないようだ。

[ 2013年9月24日 ]
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