これについて、自治体の担当者はＮＨＫの取材に対し、「日本と韓国の間に論争があることを子どもたちに気づかせることが教育だ」と述べ、撤回しない考えを示したという。
自治体側の措置の背景には、在米韓国人の団体による働きかけがあったということで、アメリカでは初めてのケースだという。
アメリカ政府は、公式に「『日本海』と呼ぶのが長年にわたるアメリカの方針だ」としており、日本政府としては、国際的に認められていない呼称がアメリカで広がらないよう対応することにしている。
以上、参照：ＮＨＫ
反日国家韓国は、日本の歴代首相が戦中の海外慰安婦の一人ひとりに対して、お詫びの文章とお金を添えてお詫びしているにもかかわらず、唯一、韓国だけが途中で慰安婦に受取拒否させ、今では慰安婦像を全米各地に建てまくっている。

トヨタが、以前、アメリカで大リコールを迫られたが、膨大なトヨタ車のクレームがアメリカ当局に寄せられ、大リコール騒動に発展した。結果、アクセルとブレーキの踏み間違いや運転席のマットズレで事故となったケースがあったようだが、それほどの問題でもなかった。米議会の公聴会で指摘され、一番クレームが多いと米国の全マスコミがトヨタたたきを行った機能上の問題については、米国の専門機関により詳細に検証されたものの、まったく問題はなかった。しかし、この大騒動で、アメリカではトヨタは大きく売上台数を落とした。
この一連のクレームは、韓国系のアメリカ人たちが大量に提出していたという情報を、後に米国在住の白人系米国人が、閲覧した結果だとして、流していた。
　言うまでもないが、トヨタが大クレームで売上台数を大幅に落とした間隙に、韓国車は大幅に売上台数を伸ばし、今日のアメリカでの一定のシェアの基礎を築きあげた。
白人米国人の情報は、この間の止むことのない反日攻勢を思うに、案外真実をついているようでならない。

似たような出来事では、韓国芸能人のＹＯＵＴＵＢＥのアクセス数を故意に大量に増加させ、世界で顰蹙（ヒンシュク）を買っている韓国人たちでもある。

アメリカに移住した韓国人たちは、アメリカ各地にコリアタウンを形成、そこでは韓国女性の整形美人たちを大量に雇い、売春産業を花咲かせている。韓国の報道では、今では売春宿を核に世界各地にコリアタウンを設けているという。それが韓国の実態だ。

日本人でも知らない人が多くて困るが、日本は戦中の海外の慰安婦に対して、歴代（村山首相から小泉首相まで）の首相が、慰安婦一人ひとりに対して、お詫びの手紙とお侘びのお金を支払っている。韓国の慰安婦も当初受け取っていたが、外野席からチャチャを入れ、途中で慰安婦に受け取らないように仕向けた。今日では、慰安婦問題として、世界に向けた反日材料に最大限利用している。
土足で日本を踏みにじり限度を超えた韓国に対して、日本政府がかなり対応するようになってきた。当然のことだ。