スミスフィールド・フーズは、ハムやベーコン・豚肉などを扱うアメリカ最大手、アメリカ国内での販売のほか、世界へ輸出しており、年間売上高も1兆円を超えている。

買収計画が発表された後、アメリカでは、中国向けの豚肉輸出が増え、アメリカ経済にとってプラスになると歓迎する意見がでる一方で、国内での豚肉の流通が不足したり、重要な生産技術が中国に流出したりするという懸念も広がり、計画の是非を巡って議会などで論議となった。このため、この買収計画は、アメリカ政府預かりとなり、外国投資委員会により審査され、今月初めに当委員会で買収が承認されていた。
また、スミスフィールド・フーズ社は、今回の会社売却の是非を最終的に問うため、株主総会に諮り、９月２４日臨時株主総会が開催され、賛成多数で、「双匯国際」への傘下入りが承認され、売却が決定した。　

米国は、これまで安全保障上の理由などを理由に、中国企業による著名な米社の買収には、反対することが多かったが、そのたびに、中国政府からイチャモンが発せられ、米国政府も反対ばかりして入られない状況を中国政府が作り出していた。

＜ラクトパミン＞　ＥＵ・中国・台湾は使用全面禁止の動物医薬品
興奮剤・成長促進剤としての作用があり、飼料添加物として用いることで、肉の赤身が増えるという。しかし、人体に対しては有害な影響を及ぼすことがある。
2011年3月30日付けの中国記事で、上海でラクトパミンを摂取した豚の肉を食べた300人あまりが中毒を起こす事例がおきたことを伝えている。
　中国および台湾ではラクトパミンの摂取による健康被害が問題となっており、ラクトパミンを含有する米国の食肉などを禁止または制限している。

日本では、ラクトパミン含有量が一定基準を上回る場合に輸入制限をしているが、ろくに調べもせず、実態は米国言いなり・・・。
当動物医薬剤は、家畜の体重増、赤身肉割合の向上、飼料の節減などを目的として、飼料に添加して使用される。米国・カナダ・メキシコ・オーストラリアなどでは広く使用されているが、人体に影響があるとしてEU・中国・台湾などでは使用を禁止し、輸入肉についても厳しく規制している。
日本では、国内での使用を認めていないが、輸入肉については残留基準値を設定して対応している。

ラクトパミンは、豚の仕上げ期に3-4週間(5-10ppm)飼料に添加する動物薬で、飼料の中の栄養成分を有効に利用し、生産性を大幅に改善させる。
世界の主要な養豚生産国では、利益追求面から、豚の飼料節減を可能とし、赤身も増加にすることから、畜産資材として高く評価されている。
1頭あたり、飼料12Kg節約、窒素排泄20％減少、糞量12Kg減少することができる。

　日本では当初、厚生労働省が食品衛生委員会に諮問し、残留安全性評価を行ったが、米国ＦＤＡの残留基準は妥当であると結論している。
その後、食品安全委員会―厚生労働省が再度科学的評価を行い、残留基準値を設定しているが、これはCODEXで検討された残留基準値とも一致している。
一方、CODEXでの審議は上部委員会であるCACにおいて、中国より反対意見があり最終決定は持ち越されていると報道されている。

・・・食用動物・食用植物に成長ホルモン剤の使用は、中国の専売特許と思っていたが、米国やカナダ・オーストラリアなど大生産国でも堂々と使用していることがわかった。
　日本における輸入検査は、国の経費節減の理由から、検査係りが全国で大幅に減らされ、抜き打ち検査数も大幅に減少している。この間、逆に食物の輸入は増加している。
ＴＰＰでは、こうした食物が堂々と入ってくることだろう。