しかし、この結論に異議を持つ遺族と住民は１４日に警官と衝突を起こした。衝突現場に３０分ほどいて目撃していた中学の少年が「社会はこんなにも真っ黒なのか」、「遺族が警官に殴られた」、「写真を撮影した住民が連行された」と当局の対応を批判する書き込みと現場の写真を自身のミニブログに投稿した。

書き込みの信憑性について、少年は「現場で目撃した事実」と「その場にいた人から聞いた話」に基づいて書いたと話し、「多少の誇張があっても、大きな間違いはない」と事実であることを主張した。遺族も警官と小競り合いがあったと証言している。

ただ、この書き込みは投稿されてから、５００回以上転載されてしまった。
９月１７日に少年は「虚偽の書き込みをした」として、最高人民法院の規定通達事項による初めての逮捕者となった。

＜人民の反撃＞
少年は未成年のうえ、書き込みが重大な社会混乱を引き起こしていないとして、４０人の弁護士がインターネットで少年の釈放を呼びかけた。
ネット利用者も、少年救出のため、当局関係者の「弱み探し」に動き出した。
その結果、逮捕を主導した県公安局長は贈賄で局長の座についたとの疑いが浮上した。さらに、県党委書記は７８人の幹部の昇格をめぐり、収賄の可能性も出てきた。
この結果を受け、事態は急転。２２日の深夜、少年への立件は取り下げられ、処分は７日間の行政拘留に変更された。未成年かつ初犯のため、少年は翌日に釈放された。

一方、当局は公安局長の免職と党委書記の調査を発表したが、少年の逮捕事件とは無関係としている。

今月初めに発表された最高裁の規定は、ネット利用者から「ネット言論への弾圧」と批判されている。今回の事件に利用者は「明日は我が身」と強い危機感を表している。
以上、報道より。
中国では、ネットの書き込み監視を１０万人ともいわれるネット情報監視部隊が行っているとされ、ネット上の問題投稿記事は瞬時に消し込まれ、度が過ぎると拘束され、再教育を受けさせている。
今回の最高裁の新規定は、中国のネットユーザーにとって、恐怖の規定であり、政治批判ならともかく、開発のための不動産収奪での地方行政批判、贈収賄・汚職問題などの社会批判、警察官の暴行などの警察批判など、今後まったく投稿できないものとなった。
すでに、社会問題などの掲載で、多くのネットユーザーを持つ人気ブログの多くが閉鎖されているという。国営の新華社も国は「ネットにおける組織的なデマ流布などの違法犯罪を集中的に取り締まっている」と報道し、ネットユーザーに圧力をかけている。暗黒の世界だ。

これでは、中国共産党は万能＝唯一神の神であり、人民は何も考えるなと言っていることと同じである。そのため人民は、ファッションとか銭稼ぎかＳＥＸにしか救いを求められず、考えない人間を大量生産させられている。

最近の中国の報道機関のＨＰにも、こうしたことからか、やたら美人女性や韓国美人女性の特集が組まれている。
また、韓国を持ち上げる記事掲載にも余念がない。またまた、韓国の報道機関も反日記事などの中国記事をそのまま取り上げるケースが顕著に増加している。