アイコン 韓国 反日感情増幅政策続行 公約の大規模社会福祉支出 先送り決定

韓国の朴槿惠政権は26日、2014年の予算案を発表し、韓国経済がサムスンで持っている現状を踏まえ、大統領選挙で公約していた大規模社会福祉政策を先送りしたものとなった。
朴槿惠大統領は、国民生活は置いといて、5年の任期中に予算を均衡化するという公約を優先させることになった。
企画財政省によると、2014年の財政支出は前年比2.5%像の357兆7千億ウォン(約33兆8千億円/0.0919円)となる見通し。
朴大統領が、当初65歳以上の国民すべてに対し行う補助金制度は、所得額で上位30%の人を対象外とする。
予算案は、10月国会提出される。
以上。

韓国民の景気が良ければ、韓国民は政権により反日で踊らされることもないだろうが、景気が良いのはサムスンだけ、現代自動車はストで経営者側がオロオロ状態である。
こうした財閥系で景気の良い会社は、労賃の高い韓国での新設工場などは見せ掛けだけで、大規模工場は、中国なり、ベトナムに建設しているのが実情。そのため、労働市場はユルユル状態が続き、特に若い人たちには仕事がなく、日本のコンビニに仕事を求めてやってきている状況である。
 こうした経済下では、国民の不満も鬱積することから、裏からの政治主導で反日運動を展開させ、鬱憤晴らしをさせている。
 反日運動が鎮まる絶対条件は、韓国民レベルでの経済回復でしかない。
韓国のマスコミが報じている内容では、すでに韓国経済は回復しているような論調が目立つが、それは、韓国民を洗脳する方策からであろう。韓国のマスコミはすべて過激な反日論調ばかりである。悲しくなってくる。

[ 2013年9月26日 ]
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