中央本部をめぐっては、経営破綻した在日朝鮮人系信用組合から不良債権を引き継いだ整理回収機構（ＲＣＣ）に約６２７億円の債務返済を命じた平成１９年の東京地裁判決が確定。ＲＣＣの申し立てを受け、地裁が中央本部の競売手続きを進めていた。

　今年３月に行われた１回目の入札では、鹿児島県の宗教法人「最福寺」が４５億１９００万円で落札したが、期限までに代金を調達できないとして、５月に購入を断念。このため競売手続きがやり直しになり、９月に再入札が公告されていた。

＜Ａｖａｒ　Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｌｉａｂｉｌｉｔｙ　Ｃｏｍｐａｎｙ＞
モンゴルの会社「アバール・リミテッド・ライアビリティー・カンパニー」が50億1000万円で落札した。同社の所在地はモンゴルだが、代表者名や購入目的などは明らかにされていないという。これまで、モンゴルの会社が日本の建物を購入したケースはほとんどない。

＜拉致問題解決の糸口になるか＞
Ａｖａｒ　Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｌｉａｂｉｌｉｔｙ　Ｃｏｍｐａｎｙは、モンゴルのウランバートルに法人登記がなされているが実在せず、登記内容は「ビジネスコンサルタント」となっているという。
今回の落札に見る裏での見え透いたモンゴル、北朝鮮、日本政権の連携において、拉致被害者問題に人肌脱ぎたいと日本へ立て続けに来訪したモンゴル政府によってなされたものは確かだろう。
安倍首相は、任期中に必ず拉致問題を解決すると断言していることから、モンゴル政府の提案を受け入れたものと推察される。

結果、日本としても宙に浮いている６ヶ国協議では核問題優先により拉致問題解決には程遠く、北朝鮮との拉致問題直接交渉に異議を唱え続ける韓国を仲介相手にするなど論外。

親日国家で白鵬関の里モンゴル、天然資源を武器に発展を遂げるには、日本からの巨額投資が必要であり、その国家利益によりモンゴルは、北朝鮮の経済開発に乗り出す可能性も高い。日本にしてもレアメタル開発や地下資源輸入による安定的な資源輸入に門戸が拡大する。
モンゴルが北朝鮮に対し、経済投資で揺さぶることにより、拉致問題も一挙に解決できる可能性もある。

落札金額について、とかく高いと問題とされているようだが、不動産の希少価値や今後の不動産動向からしてまったく考慮していない見解である。
東京都心はオリンピック開催まで不動産は上がり続けることは必然、当物件を建て替えても多くの利益が生じる物件である。
現在は、朝鮮総連ビルとして希少価値が損なわれているどころか、マイナスに作用している物件である。これまでの歴史を知る日本人だったら、朝鮮総連が入居しているビルなど購入しない。
所有者が今回移ったことにより、万が一、Ａｖａｒ社が処分する時には、立ち退き問題も払拭されている可能性が高く、多くの利益をもたらす不動産になることだけは間違いない。
(韓国の一部のマスコミが共同通信の見解として、購入価格がデタラメに高いと論じていることから記載した。)

北朝鮮も経済解放区を設けており、無法者国家の烙印が取れれば、将来的には、そこにモンゴル経由で日本企業が進出することも可能となる。北朝鮮の開城(ケソン)での韓国とは違い閉鎖される心配もない。ただ、進出するには電力問題ははずせないが・・・。

モンゴルの民間銀行で一番大きな銀行は、H.I.S.総帥の澤田会長が持つ澤田ホールディングス傘下の「ハーン銀行」だ。元々国立銀行の払い下げ銀行で、モンゴル国からの要請により購入、現在では４００店舗以上の店舗をモンゴル全土に展開している。今回の落札で動いたどうかは不明。

時と場合によっては、敵対するより、互いの利益のために動くことも求められる。また、北朝鮮には、日本人の多くの英霊たちが、遺族たちも行くことができない地として眠ったままとなっている。