＜中国市場を読めなかった＞
　韓国企業は92年の韓中国交正常化以降、2000年代初めまではグローバル企業よりも先に中国市場に進出し「先占効果」を享受したが、これは地理的なメリットが大きかった。　
しかし、その後はグローバル企業の進出が集中し、中国市場は「レッドオーシャン（競争が激しい市場）」に変貌、中国国内企業が思い切った投資で追い上げをかけ、参入の余地がなくなっていく。
　LG経済研究院関係者は、「中国国内のほかのグローバル企業も同様に苦しいが、特に韓国企業が厳しさを感じているのは、早期参入のメリットがなくなってしまったから」と説明している。
　一時期、中国の重機市場で、トップクラスだった斗山インフラコアはこのほど、中国国内の工場の生産量を半分以上減らした。三一重工業をはじめとする中国企業が多額の投資や強大な資金力により安価な汎用製品を出し始めたため、苦境に立たされていることによる。
大韓貿易投資振興公社関係者は、「斗山は一時、中国市場でマーケティングをする必要がないといわれたほど成功している企業だった。だが、中国の掘削機メーカーが安い製品で売り上げを伸ばしており、対策が打ち出せずにいる」と状況を分析している。

＜中国内需市場の変化＞
　中国では2000年代半ばから所得が急増、内需市場が急成長した。政府も輸出から内需中心に経済発展戦略を転換した。中国企業も汎用製品では外資系企業よりも先に価格競争力を持つようになった。
　韓国の専門家たちは「韓国の大企業は、こうした変化に対応できていなかった」と指摘している。中国で通用する製品について、熟慮・検討しなかったということだ。サムスングループの商品でも携帯電話以外は中国市場で成功しているとはいえない。むしろ中堅企業の農心（辛ラーメン）、オリオン（チョコパイ）、LOCK＆LOCK（キッチン用品）などの方が、こうした中国市場の変化にしっかりと向き合い、各分野で中国国内メーカーの激しい攻勢に対抗している。
　サムスン経済研究所関係者は、「サムスンは携帯電話を除けば、中国で売れるような製品がない。韓国企業は、中国の消費者が何を必要としているかきちんと考える必要がある」と述べている。

＜中国の安価な市場は過去のこと＞
　中国は、今や安価な製品が売れるのではなく、世界一流の製品だけが生き残れる市場になった。
韓国の大手企業が次々と参入しているのにもかかわらず、それなりに持ちこたえているのがサムスン電子と現代自動車くらいしかないのは、世界一流の競争力を持っているからだ。
衛生用品メーカーのLG生活健康は当初、値段の安い歯磨き粉で中国市場に挑んで失敗したものの、中国のライバル会社には真似できない「竹塩歯磨粉」を普通の歯磨き粉の2倍の値段で発売し成功した。
LG生活健康関係者は「ブランドの知名度が低いときに普通の歯磨粉を出しても、グローバル企業と競争するのは厳しかった。竹塩歯磨粉の成功を教訓に中国市場では徹底して高付加価値戦略を展開している」と説明している。
　この３年間、最新モデルを中国市場で真っ先に発売してきたGMのように、世界市場戦略の焦点は中国に合わせるべきだという声もある。
　金融研究院関係者は「中国市場とグローバル市場を切り離して考える時代はもう終わった。韓国企業は、研究開発（R＆D）やデザインなどの面で中国市場を最優先する方向に転換すべき」と話している。

＜中国から撤退続く韓国勢＞
＜ロッテ百貨店＞
10月31日の昼前、中国・北京市の繁華街、王府井（ワンフーチン）を訪れると、韓国ロッテ系の百貨店「楽天銀泰百貨」がフェンスで囲まれ、２階が改装中だった。しかし、店内には、繁華街のど真ん中にあるとは思えないほど閑散とし、最上階の6階から1階に下りていくと、6階に3人、5階に2人、4階に1人、3階に4人、1階には5人しか客がいなかった。売り場の至る所に「50％割引」という文字が掲げられていた。
　ロッテ百貨店は2008年、中国流通大手の銀泰集団と折半出資で百貨店を出店していた。しかし、毎年多額の損失を出し、累計損失は日本円で約９４億円を超えた。
ロッテは今年上半期に資本提携を清算し、撤退することで銀泰集団と最終合意した。ロッテ百貨店は「現地文化に対する理解が十分でなかったことが失敗につながった」と説明している。
＜イーマート＞韓国大手スーパー
　10月31日、上海市宝山区牡丹江路にある量販店「イーマート」。3フロアからなる大型店だが、店内では客より従業員の数が多かった。韓国量販店業界1位のイーマートは1996年に中国に進出し、一時は27ヶ所に出店したが、赤字店舗を売却し、現在は16ヶ所まで店舗数を縮小させている。

それでも毎年数十億円の営業損失を出しており、社内的には中国事業に対する期待を既に失っている。現地では「イーマートは1990年代末から2000年代初めにかけて、攻撃的な投資を行わず、中国事業の規模を拡大する機会を逸したことが敗因との分析もなされている。
＜SK・LG・斗山＞
SKグループは今年初め、中国事業持ち株会社のSKチャイナに派遣していた駐在員約50人のうち約40人を引き揚げ、現地人に経営を引き継いだ。
LG電子も昨年、中国国内の携帯電話事業部門を大幅に整理した。
北京の携帯電話の売場に展示された26機種のうち9機種がサムスン電子、7機種がアップル、残りは台湾の宏達国際電子（HTC）、日本のソニーの製品などだった。
LGは世界の携帯電話市場では大手だが、中国では目に付かない。LGの中国携帯電話市場でのシェアは、2～3年前には3.0％あったが、今年上半期は0.1％まで低下している。

韓国重機大手の斗山インフラコアも中国企業の価格攻勢に押され、江蘇省の蘇州工場で生産量を半分に削減している。
韓国産業研究院の関係者は、「中国は今や世界市場の縮図になった。韓国企業が中国市場から押し出されるのは、ほかでもなく競争力が劣るからだ」と指摘している。
以上、朝鮮日報参照

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