一行でわかる特定秘密保護法案
特定秘密保護法案の範囲は国家公務員法の守秘義務からでない、以上
さらに付け加えるなら、外交・防衛・特定有害活動・テロに絞られている。
これをまったく伝えず、さらに無視して同法案を叩きに叩いている代表的な集団がマスコミ・弁護士・極左及び左翼団体・民主党である。
ありもしない事象で反論反対を繰り返しているのだ。
彼らの特徴は以下のようなもの。
1.マスコミ:国民の知る権利がー(もともとちゃんと伝えてない)
2.弁護士:あることないことで恐怖心(FUD)を煽る。(パンフレットが胡散臭い、もともと人権屋が胡散臭い)
3.市民団体と称する左翼:戦前の治安維持法がー破防法がー(の対象だと自覚している?)
4.民主党:反対反対反対(・・・・。)
ネガキャン例:ジャーナリスト・江川紹子さん 法案を成立させる政府の急ぎ方が異常だとしか思えない。
現在は対象となるのが「防衛」や「外交」であると思っている国民が多く、
法案の実態が分からないうちに早く法案を成立させてしまおうという意図がうかがえる。
特定秘密保護法が成立すれば、警察や公安が隠れて盗聴やメールのチェックができるようになり、
一般国民が監視下に置かれることになる。そのことを忘れてはならない。
今回の記事にも参考にした、自民党議員の山田代議士がじつに簡潔でわかりやすい解説をしている動画があるので是非視聴してほしい。
[ 2013年11月27日 ]
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