当然、職人さんたちの価格は跳ね上がり、建設資材も値上がり、ゼネコンに至っては、受注しようとすれば受注出来るものの、あまりの予算の低さに赤字工事を余儀なくされ、全国で入札辞退や入札者０の入札不調が続いている。
東日本大震災の復興工事で多発し、秋田市役所でも２回不調、坂出市立病院、旭川市立中央中学校など、４～６月だけでも官庁工事が全国で６５件入札不調。築地魚市場豊洲移転新築工事も３街区とも、スーパーゼネコン３ＪＶそれぞれが都の示した予算価に応札辞退の不調となっている。
民間工事でも、ゼネコンは赤字まで出して受注する時代は終わっており、１０月の首都圏の分譲マンションの販売価格は、前年同月比１㎡当たり１６．７％アップの７１．１万円と大幅に上昇している（不動産研究所）。（同所によると、10月の近畿の分譲マンションの価格は、前年同月比１㎡当たり1.2％増の50.7万円となっている。土地価格に大きな差）
職人さん不足は特に首都圏で深刻のように見られる。田舎から職人さんを集めると、交通費や宿泊代をゼネコンが負担することになり、コストアップとなる。

ゼネコンは、前々期や前期の決算で、復興需要などで売上高は増加したものの、コストアップから採算性を悪化させた。顕著な例が下記の準大手ゼネコンの戸田建設の業績であろう。
そうしたことから、ゼネコンは、昨年あたりからある程度コスト上昇も見込み受注しており、その結果、今期の中間決算に反映されたものとなっている。
前期までは、殆どのゼネコンが戸田建設同様の業績悪化を招いていた。建築工事は工期が長く、大型工事になると２年も３年もかかる。今回のようにその間に建築職人さんたちのコストが大幅に値上がり、資材も値上がっても、工事契約金を上げることは出来ず、赤字工事が続出した。
結果、建設費用は大幅に上昇しており、分譲マンション価格が上がり続けている。しかし、上昇が続けば、景気回復しだいだが、需要に翳りが出てくることだけは間違いなく、また、一方で住宅費用を除いた可処分所得も減少する。消費税増税、諸税の増税、電気代の値上がり、燃料費の高止まりなど、可処分所得は、バブルが再来しない限り、減り続ける一方となる。

これでは、内需回復も一過性のものはあったとしても継続性はまったく見込めないものとなる。
日本に富裕層がどれだけいるのか知らないが、株式投資をしている方々はバブル所得をすでに謳歌している。昨年と今年の１０月末比較では、日経平均が６０％以上値上がり（下記参照）している。百貨店の高級絵画や高級時計が飛ぶように売れたと報告されている。しかし、今は小幅な範囲の値動きとなっており、すでに百貨店では今春のような売れ行きではなくなっている。また、そうした人たちだけで日本の内需経済が成り立っているなら別だが、そうした人たちでも一人でＴＶを１０台買う人はまずいないだろう。
２０２０東京オリンピックまで、こうした事態が続くとしたら、それはシャブ漬けの日銀券による不動産の流動化がまた大きく始まるバブル到来を待つことになる。

職人さんの労務コストはある程度上がれば、落ち着いてくるものと見られるが、資材価格は円安のほかに、世界経済の景気の回復でも大きく値上がりする可能性がある。また、土地・不動産価格もまた都心部を中心に値上がることになり、分譲マンションの上昇圧力はこれまでになく強くなっている。
しかし、需要と供給のバランスが崩れてもいつかは調整される。それが２０２１年以降のバブル崩壊となるのだろうか。
全国の建設関係、特に土木関係の会社の倒産が大幅に減っている。今回の公共投資のおかげだろう。財政問題もあり、来年は縮小すると首相の諮問機関が提案している。

また、公共投資は、その後の管理維持費用がかかる。過去５年間の維持管理費用は年間５．８兆円であるが、２０５０年には年間２０兆円かかると試算されている。景気回復と財政再建を両立させ、早期に財政問題を解決しなければ、日本は首を曲げようにもギブスにはめられ、身動きできなくなる。