アイコン 個人消費 0.2%増 3ヶ月連続増 増税前の住宅関連伸び ただ収入▲1.1%減

総務省が27日発表した家計調査によると、個人消費の動きを示す先月の家庭の消費支出は、消費者心理の改善を受けて、家庭用耐久財に充てる支出が増えたことから、前年同月を0.2%上回り、3ヶ月連続で増加した。
1人暮らしを除く世帯で27万9546円となっている。
消費者心理の改善を受けて、冷蔵庫やガスレンジなど家庭用耐久財の購入に充てる支出が増えたため家具・家事用品が5.5%増加したことに加え、来年4月の消費税率の引き上げを前にした駆込需要で、住宅の修繕費など住居への支出も3.7%増加したことによるもの。
一方、1人暮らしを除いた勤労者世帯の収入は43万6293円で、前年同月比▲1.1%減り、2ヶ月連続で減少。
総務省は「従来から増加傾向にあった外食や旅行に加えて、冷蔵庫やテレビなどの家庭用耐久財に充てる支出も増えており、財布のひもを緩める傾向が広がってきている」と分析している。
以上。

株価の上昇で、投資家が高額商品など買いあさり、マスコミがそれを書き立て、消費者心理は改善しているが、現実のフトコロは、2ヶ月連続で減少している。また、生活防衛から消費税増税前での住宅関連費用支出が増加している。
家計所得が増加しないことには、内需景気の本格的な回復は望めない。数値は、燃料や食料品等の原料価格が円安で高騰しており、増加するのは当然の事でもある。収入が増加しない限り、その反動が必ず現れ、このままだと消費税増税月がその関門となる。
政権は、収入を増やせと財界に論じているが、一方で、ブラック企業大量創出の不定期時間労働制採用や派遣業法の完全撤廃を目指している。猪突猛進型の短期経済政策では、中長期は家計所得を増加させていかない限りもたない。次政権が大変だろう。

[ 2013年12月27日 ]
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