政府・自民党が検討している新税は、消費者が飲食店や宿泊施設などで支払う食事や飲み物代が高額になった場合に課税する。課税基準は今後調整するが、１回の飲食で１人当たりの代金が１万円を超えた場合、１人の飲食に対して数百円程度の税を課す案となっている。
対象を高額代金に絞り込むことで低所得層の負担を避け、高級な食材やワインなどを楽しむ富裕層からの税収増を見込む。
(企業の食事の場合は、店に食事した人数を多くさせ、一人当たり単価を１万円以下にすることだろう。・・・以前、ビールを飲んでも飲まなかったことにし、交際費認定額の５０００円以下になるように、人数を水増しして、店に領収書も書かせ、税務署向けの内部書類も作成したものだ)

国の借金残高は９月末時点で１０１１兆円に達し、国民および国内企業が国債(=借金)を所有しているとの理由から、野放図に公共投資をばら撒き、挙句、国の借金は先進国の中で最悪で異常な残高にある。
グローバル化している金融世界にあり、いつか、国民や国内企業から、しっぺ返しを喰らい、日本丸は破綻して沈没する。
欧米では、住む国の財政再建のために、富裕層がしきりに「富裕層の所得税を上げるべきだ」と進言しているが、日本では企業経営者や大金持ちの個人も含め減税ばかり叫んでいる。
日本の中小企業のほとんどは、利益が上がらず、最低の法人市民税しか支払っていないのが実情だ。しかも一方で、景気回復の名目で、計画なしに国債(借金)を発行して、公共投資の名の下に借金して調達した資金をばら撒いている。
高額所得者に富裕税を設けるべきだ。

今回の飲食新税では、まともに新税を支払えば、高級料理店やクラブ・キャパクラなど大打撃を受けることなろう(消費税も上り、高額飲食税も新たにかかる)。
それより先に国会議員の報酬や経費総体を半額にすべきだ。することをしてから、やってもらいたい税増や新税導入である。