アイコン 翁長雄志・那覇市長の赤い陰謀!(No.3)

投稿者 = 蒼き狼

かりゆしグループの社運をかける戦い(2)


平良全国世論調査、辺野古埋め立て評価が56%、沖縄世論との違い

かりゆしグループCEO平良朝敬が稲嶺支援をしたワケ(続き)

事実、共同通信の全国世論調査によると、仲井真知事の辺野古埋め立て承認に対する評価が56%と半数以上を占め、沖縄の基地負担軽減と国際情勢を加味した現実的な評価がなされている。
 琉球新報はこの事実さえ、「沖縄に基地を押し付け、平然と安全保障の恩恵を受ける国民が大多数」だとして日本国民の平均的な認識にさえ批判を展開している。
一体、沖縄のマスコミは本土 対 沖縄という対立構図を更に強調し、政府との冷静な議論をせず、県内のみで通用する、左翼学者とマスコミ自らが作り上げた県内世論の正当性をいつまで主張し 続けようというのであろうか?18年間もの停滞を更に続け、普天間の固定化は革新共闘のシンボルとして残しておきたいという歪んだ正義の裏返しなのではな いかと勘繰りたくもなる。論より証拠は、辺野古の反対運動が本土から来沖した左翼のプロ市民運動家にほぼ牛耳られており、沖縄県出身者も左翼運動家以外は ほぼ存在しないことからもうかがえる。

こうした状況下、平良自身の意思により、革新陣営の動きに同調することはありえず、背後には大物政治家の陰が存在する。賢明な読者ならお察しの通り、その人物こそ、県内政局作りの天才であり、主義主張、政治信条など全く持ち合わせない政治屋翁長雄志那覇市長なのである。
 稲嶺ススム総決起大会で、平良がマスコミと共闘し仕込んだスピーチは巧妙だ。過去に保守の立場として、「ベストではないがベターな選択として」賛成して いた辺野古だが、V字で母艦の接岸できる基地として「永遠に使われ、沖縄の財産にはならない」などと左翼の主張を引用し、危機感をあおる戦法を展開、保守 の立場から敢えて反対する意味を説く。これは、直接・間接に保守陣営に伝わることを意識したものだ。県内マスコミは、平良のこの動きに呼応しインタビュー で詳述、「名護が最後の砦だ。ここを守らないと沖縄が要塞化される」との発言を引用しながら、県民に対し事実無根の危機感を煽る。しかし、沖縄マスコミ は、辺野古移設により、嘉手納より南の米軍基地全ての返還が動き出す事実や普天間の危険性除去が加速することなど、沖縄県民に対し、関連付けて知らせるこ とは全くせずにである。
[ 2014年1月29日 ]
モバイル
モバイル向けURL http://n-seikei.jp/mobile/
スポンサード リンク

コメント

関連記事

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   


PICK UP

↑トップへ

サイト内検索