日本から投資するにも、反日姿勢ではおちおち投資はできないだろう。その鉾先の一つは、戦時の韓国人勤労者の給金補償要求に至り、新日鉄や三菱重工が裁判に訴えられている状況。両社はいつ韓国にある資産を差し押さえや没収されるかも知れず、また中国同様、反日暴動が展開されるかも知れず政令経冷は必然だろう。

日常決済の輸出入取引は別として、店舗出店・不動産・工場などの投資は、まったく回収されないまま、破壊されたらたまったものではない。
韓国では、韓国に今でも多くを投資している東レが、財界トップの次期経団連会長に就任することにつき、大喜びして報道している。
日本に対して、国交断絶の李承晩政権当時とまったく変わらなくなった現在の韓国である。