アイコン 2月 消費者物価指数1.5%増 家計実質消費支出▲2.5%減 小売総額3.5%増

お金のサムネイル画像総務省は28日、2月の消費者物価指数を発表した。それによると消費税増税前の駆け込み需要に大型家電が伸び、寒さで光熱費も伸びたが、大雪もあり、家計消費支出は減じている。ただ、小売業の販売高は伸びている。
大幅駆け込み需要を期待した黒田日銀丸と政府は、2月の小売業売上高は堅調、物価も上がるが家計支出はなぜか落ちている。こうした事態をどう判断するのだろうか。
(4月以降、政府は例の国民に恐怖感を与えてはならないと、マイナス部分はカットした数値を中国並みに発表するのであろうか)

消費者物価指数
消費税率の引き上げを前にした駆け込み需要を背景にエアコンやテレビなどの家電製品の値上がりが続いたことなどから生鮮食品を除く指数で、前年同月を1.3%上回って、9ヶ月連続の上昇となった。
(1) 総合指数は2010年(平成22年)を100として100.7
前月比と同水準、 前年同月比は1.5%の上昇
(2) 生鮮食品を除く総合指数は100.5
前月比は0.1%の上昇、 前年同月比は1.3%の上昇
(3) 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は98.3
前月比は0.1%の上昇、前年同月比は0.8%の上昇

主な上昇項目
食料生鮮魚介類 12.6%(0.16) ・・・さけ 25.1%(0.04) など
光熱・水道電気代 9.3%(0.32)
諸雑費他の諸雑費 6.6%(0.14) ・・・傷害保険料 10.1%(0.14) など
交通・通信自動車等関係費 1.8%(0.16) ・・・ガソリン 2.6%(0.07) など
教養娯楽教養娯楽サービス 1.1%(0.07) ・・・外国パック旅行 8.8%(0.05) など

家計調査(二人以上の世帯)
総務省が28日発表した2月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の消費支出は26万6610円となり、実質で前年同月比▲2.5%減となった。
総務省では全国的な大雪による一時的な落ち込みとみており、消費者マインドの改善などを背景とした消費の基調に変化はないとしている。実質消費支出が前年比で減少するのは6ヶ月ぶり。
    消費支出は1世帯当たり  266,610円
           前年同月比  実質▲2.5%の減少      前月比(季節調整値)  実質▲1.5%の減少
                             名目▲0.6%の減少
    うち勤労者世帯の実収入は,
           前年同月比  実質▲1.3%の減少
                             名目0.6%の増加

<小売業販売額3.6%増>
経産省が28日発表した2月の商業販売統計速報によると、小売業販売額(全店ベース)は前年比3.6%増の10兆9130億円となり、7ヶ月連続で増加した。
大雪にも関わらず、駆け込み需要により家電に加え、化粧品、高額商品の販売が好調となり、全8業種が増加した。

伸び率は1月の前年比4.4%には及ばなかったが、比較的高かった。小売業販売額の7ヶ月連続増は、2010年1月からの11カ月連続増以来。
経産省の聞き取りによると、足元3月はさらに強い動きがみられる。
家電販売は冷蔵庫、洗濯機、パソコンなどが押し上げた。大型テレビは高価格帯を中心に動きがみられたほか、パソコンはウインドウズのXPサポート終了に伴う買い替えと増税前の需要が重なった。

好調が目立ったのが高額品。特に百貨店では高級時計や宝飾品、美術品、化粧品、家具などを含む「その他」の売り上げが大震災翌年の2012年3月に次ぐ高い伸びとなり、百貨店販売全体でも4ヶ月連続の増加となった。
日用品や食品ではまとめ買いが目立ち、スーパーでは食料品や雑貨などの販売が伸び、既存店でも4ヶ月ぶりの増加となった。ドラッグストアでは、外国人観光客の来店も寄与した。
経産省は、1997年の消費増税前の動きとの違いについて、薄型テレビの販売が振るわず、エコポイント終了前の駆け込みの影響で需要が戻っていない影響があり、伸び幅は小さいと指摘している。

 

[ 2014年3月28日 ]
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