アイコン 三菱に踊らされた兵器輸出解禁 歴史問題は韓国の日本による武器輸出の封じ込め

安倍内閣は1日、武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。旧三原則での原則輸出禁止を撤廃し、一定条件に沿う輸出を認める。

旧三原則は1967年に策定され、三木内閣が76年、武器輸出を原則禁止とした。その後、輸出する場合は個別に官房長官談話を出して例外を認めて公表した。一方、今回の新原則では新たに三つの条件を定め、それに沿えば、武器の輸出を認める。公表も重要な案件に限られる。

新原則は輸出の条件として、
1、 国際条約の違反国などには輸出を禁止する(誰が決める)
2、 輸出を認める場合を限定し、厳格に審査し情報公開する(公開しない秘密保護法がある)
3、 目的外使用や第三国への移転が行われないよう適正管理する(現実できるわけがない)
と定めた。
 輸出禁止の具体例には、
対人地雷禁止条約やクラスター爆弾禁止条約などの違反国、
北朝鮮やイランなど国連決議で輸出が禁止された国と紛争当事国
がある。
以上。

韓国が次期輸出の花形産業へと武器輸出を本格化させている。トルコへの戦車やフィリピンへの戦闘機輸出など大型商談となっている。
これまで武器輸出は、ドイツを含め欧米諸国や旧ソ連圏諸国の独壇場であったが、ソ連圏崩壊、中国、ブラジル、インドの台頭など、武器輸出・輸入市場も大きく変化してきている。
アメリカは、兵器産業のロビー活動の成果として世界の警察を豪語、中近東へこれまで何回も戦争を仕掛け、そのたび莫大な利益を兵器産業は納めてきた。しかし、オバマアメリカになり軍事予算が減少する中、兵器産業は超高価なミサイルシステムや最新戦闘機にシフト、世界各国に売りさばくことで生き延びている。

そうした中、東アジアでは、韓国・中国の新興国が兵器市場に名乗りを上げ、輸出を活発化させている。当然、韓国と中国の歴史認識における日本たたきは、日本の兵器輸出の本格化阻止の一環にあることは間違いない。特に韓国は政府主導で、その性能において問題が多いにもかかわらず前のめりに輸出展開しているほどだ。
日本はこれまで兵器の輸出は、最先端技術の部品・部材の提供などに限られ、本格的な兵器の輸出は禁止され、してこなかった。
このたび、殺戮兵器の輸出を本格的に解禁するが、それはあなたが私が決めた政権により、執行されるものである。
武器輸出は、当然、日本の兵器産業の代表格である三菱グループなど財界の強い要望にある。日本も防衛予算が縮小する中、兵器の新開発など限られたものとなっている(防衛企業の水増し請求などより、開発に使用できる資金も減少している)。

そうしたことから、日本の兵器産業と輸出最優先の安倍政権により、その利益だけを求め今回解禁されるものとなった。
殺戮兵器の輸出により、日本はがっぽり利益を稼ぐ魂胆だ。日本は、今回ODAにおいても、武器輸出を可能にするというが、中国がODAにより、事故発生率が高い航空機をプレゼントしたり、武器やインフラ整備資金を提供する変わり、中国海軍用の軍港建設などに拍車をかけているものとも合致する。

武器・兵器は更新されない限り、軍事産業にとって利益は転がり込まず、戦争を奨励することにより、成長を遂げる。日本にとっては、軍事兵器市場は新規市場であり、その性能からしても、世界を席巻する可能性もある。 三菱のH-II型ロケットなどは、即大陸間弾道ミサイルに転用もできるものだ。通常弾頭の50・100・500キロミサイルなら朝飯前だろう。こうした通常兵器のミサイルや世界でも指折りの性能の10式戦車などをいっぱい世界に売り込み儲けようNIPPON。
ありがたいことに戦争では人をいくら殺しても罪にはならないどころか表彰ものだ。日本以外で戦争・小競り合いが勃発することを喜ぼうではないか。

[ 2014年4月 1日 ]
モバイル
モバイル向けURL http://n-seikei.jp/mobile/
スポンサード リンク

コメント

関連記事

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   


PICK UP

↑トップへ

サイト内検索