アイコン 浜岡原発3千億円の防潮堤特需工事などで脱税多発 佐倉協力会など

名古屋国税局は、中部電力の浜岡原発(静岡県御前崎市)で、同社が進めている防 波壁工事に関連し、地元建設業者のほか、作業員らが利用する宿泊施設の業者など数十社の税務調査を行い、計数億円の所得隠しを指摘していたことが30日分 かった。追徴課税額は総額で1億円を超えるとみられ る。
 東日本大震災の津波襲来によるフクシマ原発の大爆発に伴い、南海トラフの地震への連動 に恐怖した菅当時の最悪首相が、浜岡原発の防潮堤は低すぎるとして、運転をストップさせた。中部電力はならばと、建設費用に糸目をつけず、またいずれ消費 者から値上げで巻き上げることができることから巨大な防波壁工事に取り掛かり、地元は巨大防潮堤の特需工事に沸きかえった。中部電力の防潮堤工事は関連工 事も含め計約3千億円に上り、工事は2011年11月開始された。発注を受けた地元業者が大きく業績を伸ばしていた。

こうした利益が転がる動きに脱税の臭覚を持つ国税が動き、脱税が適中、追徴課税したもの。
地元土木会社にあっては今や、官庁工事は仕事の発注も少ない上、儲からなくなった時代、糸目をつけない中部電力様の浜岡原発工事はおいしさの限りであった。
工事を請け負った「佐倉協力会」(2008年期は年商5億円、静岡県御前崎市佐倉4182-7、代表:清水保治)なども税務調査を受けた会社であった。
(国税当局は、フクシマで国と東電から垂れ流されている資金=発注工事の多くの企業にも税務調査に入る必要があろうが、工事ストップを恐れ、はたまた国策からか何もしない)

 中部電力は2012年12月27日、静岡県御前崎市の浜岡原発で、巨大津波に備え海岸沿いで整備している防潮堤(長さ1.6キロ、高さ22メートル)の工事現場を公開していた。
防潮堤は、津波対策強化のため現行高さ18メートルから4メートルのかさ上げ。18メートルの部分まではほぼ完成、2013年12月完成予定で22メートルの高さまで防潮堤を嵩上げする。
直接工事費用は総額1400億円とされていたが、その後大幅に増加している。上記の3000億円は浜岡原発の他の対策工事費用が含まれている。

浜岡原発
万里の長城か要塞か浜岡原発
 

[ 2014年5月 1日 ]
モバイル
モバイル向けURL http://n-seikei.jp/mobile/
スポンサード リンク

コメント

関連記事

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   


PICK UP

↑トップへ

サイト内検索