福島県立医大は、フクシマ爆発後、まだ放射線が降り注いでいる時から、このくらいの放射線だった
ら（大人も子供も赤ちゃんも区別せず）安心安心と述べ続けており、そうした大学が中心となったがん診断の最終データはノバルティス社同様、いくらでも改ざんされるおそれがある。のちのちバレても、そこでは、国民に対する隠蔽の常套句「国民を恐怖に陥れてしまう懸念があったから」ということに指定舞う可能性がある。国連も含め政治に染まっていない外国の第３者医療機関を検査にたち合わせるべきだろう。

ネットでは前回の検査診断結果について次のように掲載されている。
『人口がベラルーシの５分の１の福島県で７５人』
甲状腺癌は、広島や長崎の原爆被爆地やチェルノブイリ原子力発電所の事故で周辺の住人に甲状腺癌の患者が多発したことから、放射性ヨウ素（主に、ヨウ素131）に誘発されることが判明している。　
特に低年齢の5歳から10歳未満では顕著で、この時期の被曝を回避すべきであるとされている。
長崎大の山下教授（福島医大元副学長）は、これぐらいの放射線なら安心安心と福島の放射線汚染地区で説いて回っていた（最大の問題は、放射線の影響を一番受けやすい赤ちゃん・幼児・子ども・大人の区別をせず、安心説法を行脚して行ったことにある）。

２０１１年３月１１日の福島第一原発事故発生から３年目、日本では小児甲状腺がんが爆発的に発症している。
チェルノブイリ原発事故後のベラルーシ（人口１０００万人）に当てはめれば人口が２００万人の福島県の７５人とは、３７５人に相当する無茶苦茶な数字。
　ベラルーシでは、最悪だったチェルノブイリ事故から９年後の１９９５年でも発症者は１００人を超えていない。
　福島県は７日、東京電力福島第一原発の事故当時に１８歳以下だった子ども（３６万人）の甲状腺検査で、結果がまとまった２５万４千人のうち７５人が甲状腺がんやがんの疑いがあると診断されたと発表した。
　この２５万４千人とは、甲状腺の正式なガイドラインから血流検査など大事な４項目を省略した簡易な一次検査の人数で、精密な二次検査終了者の人数ではないことに注意。

　昨年１１月の発表時点よりも、検査人数は約２万８千人、がんは疑いも含めて１６人増えたが、今回増えた分だけを分母分子にした小児甲状腺がんの発症率は１７５０人で１人の割合である。
　福島県は通常の発症率の数百倍から数千倍の猛烈な数字なのですから、隣接する宮城県茨城県千葉県東京都など他の東日本地域も、当然メルトダウンした福島第一原発の放射性プルーム（放射能雲）が襲来した影響が出ていると判断するべきだろう。
本来なら原発事故から３年目程度では、放射能の影響が小さい。
　いみじくも、当時の民主党幹事長だった枝野幸男氏が、何回も繰り返したようにＤＮＡを傷つける放射能は『直ぐには健康に影響しない』のである。
　一定の時間が経過してから確定的ではなく確率的に被害が出るから、放射能は余計に恐ろしい。
　今の福島県がチェルノブイリ原発事故後のベラルーシと同じ経過を辿るとすると、２０２０年には１０００人以上のとんでもない数字になっている。
　総人口比では１７５５人に１人の割合である。小児人口比では３１６人で１人が、小児甲状腺がんが発症するのですから、ピークと思われる頃の２０２０年の日本は、暢気に東京オリンピックどころの話ではない。

＜日本臨床検査薬協会編＞被曝年齢により発症ピーク異なる
チェルノブイリ原発事故と小児の甲状腺がん
　1986年4月26日のチェルノブイリ原発事故後はチェルノブイリ地方で小児、特に女児に多くの甲状腺がんが見られたことが報告されています。下記図はチェルノブイリ原発事故後の人口100万人当たりの甲状腺がんの発生件数を示しています。
一般に小児の甲状腺がんの発生は100万人当たり1～3人といわれていますが、原発事故の2～3年後から急な増加が見られます。（福島医大も日本や欧米での小児の甲状腺がんの発症率は10万人あたり0.2人と報告している。）
そして、被爆時の年齢によってそのピークが異なることがわかります。0～10歳までの乳幼児・小児は被曝7年後にピークがあり、以後漸減して、1997年以降はベースライン、すなわち通常の発生率に戻っています。10～19歳の思春期では被曝10年後にピークが見られ、2002年以後は急激に増加しますが、ベースラインには戻っていません。

チェルノブイリでは、2011年になって新たな調査結果が発表された。原発事故の2～3週間後に高濃度汚染地域に住んでいた小児32,385人の甲状腺のヨウ素-131摂取率を検査し、1998～2000年の間に追跡しえた13,243人中45人（0.339％）に甲状腺がんが見つかったという。
さらに2001～2007年の間に追跡しえた12,514人には、触診と超音波検査を実施し、触診で10mm以上の結節、超音波検査で5mm以上の腫瘤が認められた中から65人（0.519％）に甲状腺がんが発見され手術を行った。
病理組織学的には、乳頭状がん61人、小胞性がん3人、髄質性がん1人。一番多い乳頭状がんは、甲状腺がんの中でも比較的悪性度の低い“がん”とされている。
以上。

フクシマ爆発当初南へ流れた放射線物質により、福島県に隣接する茨城県高萩市でも検査が行われ、異常値を示している。
国際機関のＩＡＥＡなど国の代弁者の福島医大は、こうした増加に対して。
「超音波診断の精度があがったから発見数が増えただけだ」
「広島で小児甲状腺ガンが出るまでには十数年かかっているのだから、こんなに早くチェルノブイリ被災地で多発するはずがない。」
しかも、国連の調査報告書では「福島での被ばくによるがんの増加は予想されない」
「最も高い被ばく線量を受けた小児の集団では甲状腺がんの低いリスクがある」
　と、小児への影響はほとんど言及せず、しかもリスクは低いと断定している。

デタラメも程々にしてもらいたい。政治で動く国連やＩＡＥＡなどの言及は、いずれ真実の改ざんされない真実の検査数値が示すことになる。
現実のマスコミ・メディアは日光のお猿さん同様、報道しない自由を謳歌したままである。

＜２０１４年５月１７日　福島民友ニュース＞
東京電力福島第１原発事故に伴い、福島県から熊本市に自主避難していた３０代女性が避難先の賃貸住宅で自殺していたとみられることが１６日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、今年２月、連絡が取れなくなったことを不審に思った家族が訪ね、死亡している女性を発見した。女性は１人暮らしで、死後数日経過していたという。
行政側は、女性が自主避難していることを把握し、定期的に郵便で情報提供していた。また、女性は支援団体に悩みの相談などの電話をかけていたという。
・・流浪の民と化かしたフクシマの現実の寂しい話である。
全国の避難したフクシマ県民に対して、各地の支援団体は、これまで以上に継続した避難民への支援が求められる。