＜星北斗氏略歴＞
1964年福島県生まれ。
89年東邦大学医学部卒業後、同年4月医系技官として旧厚生省入省。秋田県、労働省出向を経て健康政策局勤務。96年からの米国留学後、98年１月退職（９年間厚労省に在籍・公費留学）。
98年3月から財団法人星総合病院副理事長。
同年4月日本医師会総合政策研究機構主席研究員。
99年からポラリス保健看護学院学院長。
2000年4月から04年3月まで日本医師会常任理事。
05年5月から福島県医師会常任理事。
06年4月から郡山医師会理事。
08年12月から財団法人星総合病院理事長。現在に至る。
福島県は１９日、東京電力福島第一原発事故の被曝による子どもの甲状腺への影響を調べる検査で、結果がまとまった２８万７千人のうち、９０人が甲状腺がんやその疑いがあると診断されたと発表した。
２月の公表から３万３千人分の結果が追加された。県などは、前回同様、「現時点では被曝の影響は考えにくい」としている。
　県によると、新たに甲状腺がんと診断されたのは１７人で、これで計５０人になった。良性腫瘍は１人、甲状腺がんの疑いは３９人になった。９０人の事故当時の平均年齢は１４．７歳。

別に５．１ミリ以上の結節（しこり）などがあり、詳しい検査が必要とされた人は２,０７０人だった。事故当時の居住地による差はないという。
第１５回福島県「県民健康調査」検討委員会の星北斗座長は「がんと診断された子どもの年齢がチェルノブイリより高いことや、発生頻度に地域差がないことから、現時点では被曝の影響だとは考えにくい」と話しているという。
以上。

前回記事のチェルノブリ爆発被災地の一つベラルーシュの甲状腺がん発症資料等
http://n-seikei.jp/2014/05/13-6.html

星総合病院（郡山市・430床）など病院群のオーナー（理事長）の星北斗先生は、福島県「県民健康調査」検討委員会の座長をお務めになり、「お国の意の召すままに『被曝の影響は考えにくい』」とシラを切り通すことに徹していらっしゃる（国のご意向に背いては一円の得にもなりませんからね。）

一般社団法人日本臨床検査薬協会（ＪＡＣＲＩ）によりますと、小児の甲状腺がん発症率は、日本も欧米も小児100万人当たり1～3人（2人）です。フクシマ県の場合はすでに９０人、１００万人当たりでは３１３人にもなります。
それでも被曝は関係ないと国（省）の監視下に置かれたフクシマ県の御用メンバーによる御用会議の報告となっています。また、すでにしこりのある発症予備群と見られる要検査の人たちが、2070人もいるというのに、嘘はいけませんね。これでは対策もできませんね。
あなたは、こうした現実を直視しますか、それとも逃げますか。