＜サムスン財閥を除くと税前▲42.3％減＞
主要１０財閥グループの収益と法人税の半分を占めるサムスン電子を除いた場合、状況はさらに悪化する。
サムスン以外の昨年の税引前純利益は、前年比▲３１．７％減の２６兆７０００億ウォン。法人税額は１２年の８兆６０００億ウォンから１３年は４兆９０００億ウォンと▲４２．３％の大幅減となっている。
　２０１３年の１年間に利益が３分の１、納税額がほぼ半分に減ったことになる。
　
グループ別では、エネルギー・化学・経済・建設事業のＳＫ財閥グループを除く全てのグループで業績が悪化した。
ただ、ＳＫ財閥グループは、業績改善も前年度に収益が激減したことによる反動増との指摘があるという。
　
サムスンもスマホ・半導体などを手がけるサムスン電子を除いた場合（機械、化学、金融保険、建設関連事業など）、税引前純利益が１０兆３０００億ウォンから２兆３０００億ウォンへと▲７７．４％減少した。
自動車や造船・建設などの現代重工業グループは▲８２．２％の大幅減、
鉄鋼のポスコは▲４０．７％の大幅減、
生保・損保・建設事業等のハンファ財閥は▲３４．４％の大幅減の利益となった。
　
＜法人税額＞
法人税額は、サムスンを除く全財閥グループで減少している。
ＧＳ財閥と韓進財閥は税前利益赤字となった。法人税差引前では、ＧＳ財閥グループが▲５０４３億ウォンの赤字、韓進財閥グループが１兆１１２６億ウォンの赤字となり、ＧＳ財閥グループに対して法人税が１００８億ウォン、韓進財閥グループに対しては９６６億ウォン還付された。
法人税額は、収益が大幅に悪化した現代重工業財閥グループにも１５９億ウォンが還付された。
また、法人税はハンファ財閥で▲４７．３％減、ポスコで▲４２．８％、ＳＫ財閥で▲１５．８％など大きく減少している。　
以上、参照聨合ニュース
韓国経済は、中国経済への依存度が高く、その製造・生産活動について、中国が韓国を猛追している。中国経済の成長が鈍化する中、中国企業は国内外向けに積極的な生産活動を行い、韓国企業がすでに後手に回っている分野も生じている。
また、韓国は石油精製施設などのプラント工事や建設事業を、世界中でダンピング受注しており、そのツケが大きく財閥企業の建設部門に生じてきている。
韓国財閥企業の海外からの建設受注総額は年７兆円上り、２０１３年に完成したほとんどのプラント建設工事で巨額赤字になっていると報じられていた。
韓国経済は、限られた国内市場ゆえに、輸出依存度が極端に高くなっているが、ウォン高、ダンピング受注、中国の追い上げにより、今後とも厳しい決算内容を強いられるものと見られる。