１、機械受注総額（季節調整値）の動向をみると、26年2月前月比▲3.3%減の後、3月は同4.0%増の2兆3,198億円となった。

２、需要者別にみると、民需は前月比17.3%増の1兆765億円、官公需は同▲18.5%減の2,115億円、外需は同3.2%増の9,429億円、代理店は同▲22.0%減の776億円となった。

３、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、26年2月前月比▲4.6%減の後、3月は同19.1%増の9,367億円となった。
このうち、製造業は同23.7%増の3,846億円、非製造業（除く船舶・電力）は同8.5%増の5,151億円となった。
業種別では、製造業がボイラーやタービンなどの原動機や航空機・工作機械などの受注が伸び２３．７％の大幅な増加となったほか、非製造業もコンピューターや航空機などの受注が伸び８．５％の増加となった。一方、産業機械・鉄道車両は２桁のマイナスだった。

４、1～3月をみると、受注総額は前期比4.3%増の6兆8,594億円となった。需要者別にみると、民需は同6.1%増の3兆577億円、官公需は同11.5%減の7,196億円、外需は同6.5%増の2兆7,499億円、代理店は同7.9%減の2,833億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同4.2%増の2兆5,474億円、製造業は同3.9%増の1兆213億円、非製造業（除船舶・電力）は同1.0%減の1兆4,898億円となった。

５、4～6月見通しをみると、受注総額は前期比21.3%増の8兆3,226億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同8.4%増の3兆3,145億円、官公需は同46.3%増の1兆525億円、外需は同33.5%増の3兆6,719億円、代理店は同4.9%増の2,974億円の見通しになっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同0.4%増の2兆5,586億円、製造業は同3.7%増の1兆589億円、非製造業（除船舶・電力）は同2.4%増の1兆5,260億円の見通しになっている。

６、平成25年度実績をみると、受注総額は前年度比13.0%増の26兆3,702億円になっている。 需要者別にみると、民需は同11.4%増の11兆4,991億円、官公需は同8.6%増の3兆1,995億円、外需は同17.7%増の10兆5,293億円、代理店は同2.2%増の1兆1,423億円になっている。
また、「船舶・電力を除く民需」は同11.5%増の9兆7,030億円で、２年ぶりの増加となり、伸率も過去最高だった。
製造業は同10.2%増の3兆8,904億円、非製造業（除船舶・電力）は同12.1%増の5兆8,441億円になっている。