アイコン 4月の機械受注額 外需と官公需寄与で34.8%増の大幅増 内需製造業は▲9.4%減

内閣府によると、企業の設備投資の先行きを示す主な機械メーカーの4月の受注額は、変動の大きい船舶と電力を除いて、3月を▲9.1%下回る8513億円となり、2ヶ月ぶりに減少した。

1、機械受注総額(季節調整値)の動向をみると、船舶・電力を含む26年3月は前月比4.0%増の後、4月は同34.8%増の3兆1,260億円となった。

2、需要者別にみると、民需は前月比▲2.1%減の1兆541億円、官公需は同40.5%増の2,971億円、外需は同71.3%増の1兆6,148億円、代理店は同27.3%増の987億円となった。

3、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、26年3月は前月比19.1%増の後、4月は同▲9.1%減の8,513億円となった。このうち、製造業は同▲9.4%減の3,484億円、非製造業(除く船舶・電力)は同0.9%増の5,195億円となった。

[ 2014年6月12日 ]
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