取り損ねた増税分は、自治体が税収で負担することになり、その総額は２０億円超に上る見通しという。
　議会手続きが間に合わなかった都営地下鉄では６月、名古屋市交通局は９月、札幌市交通局では１０月から、ようやく８％ｉ値上げする予定だという。
　消費税率の引き上げが閣議決定されたのは、昨年１０月。料金改定に合わせて改札機や券売機などの改修が必要だが、公営交通の運賃は条例で定められており、「議会の同意なしに見切り発車することはできない」などとして条例改正まで発注を待ったことに起因している。
　都の場合、昨年１１月時点で１円刻みの運賃を導入する方針を固めていたが、業者に発注したのは１２月議会で運賃が確定してから。都バスと都電は、４月に間に合ったが、１０６駅を抱え、他線との乗り継ぎも複雑な都営地下鉄は大幅に遅れたためという。
　以上、参照読売
　事前に、議会承認を得ず、国の消費税増税に連動する料金体系を条例で決定していれば、こうした事態には至らなかったことだ。
　まぁ利用者にとっては増税増税の中、ありがたいことだ。