同社の計画では、総投資額は１，５００億円程度を見込み、２０１５年度の着工を目指している。
事業用地として見込む土地面積は、合計で約６３０万m2（東京ドーム約１３４個分）と島面積の約４分の１に相当する。
年間発電電力量は約５０万MWhとなる見込みで、一般家庭約１３万８，８００世帯分の年間消費電力量に相当し、また年間約２５万２，２００tのCO2削減に貢献する予定。

太陽電池は、全て京セラ製多結晶シリコン型の高出力モジュールを使用し、４３０MW分約１７２万枚を設置する計画。
なお、本発電所で発電した電力は、宇久島と本土との間に約６０kmの海底ケーブルを敷設し、九州電力に売電することを想定している。

事業スキームは、事業用地の交渉をおこなう宇久島メガソーラーパークサービス（株）（本社：長崎県佐世保市宇久町平、社長：赤木順二、以下UMSPS）が、島内の農地や耕作放棄地などを土地所有者から借り受け、発電事業のSPC（特別目的会社）であるテラソール合同会社に転貸する。
テラソール合同会社は、借り受けた農地に太陽光発電所を建設し、発電事業を運営する予定。
農地に支柱を立て、上部空間に太陽光発電設備を設置することで、発電所内での営農が可能となる。
またUMSPSは、テラソール合同会社からの営農支援金をベースに、畜産農家に農作業を委託し支援することで、島の主要産業である農業と発電事業の両面で宇久島の地域振興に大きく貢献する計画となっている。

京セラ、九電工、オリックス、みずほ銀行の４社は、この趣旨に賛同し、営農型太陽光発電による環境ビジネスの創出によって、宇久島の安定的な営農の継続・拡大を支援し、島の発展に寄与すべく、PVDPと今般の事業参画の検討に関する基本合意に至った。
京セラグループは太陽電池モジュールの全てを供給し、九電工とともに施工ならびに保守・管理を担当する。
みずほ銀行は、プロジェクトファイナンスのスキーム検討および取りまとめを担当する予定。
また、京セラ、九電工、オリックスの３社は、テラソール合同会社への出資を行うことを検討している。
今後は、長崎県、佐世保市、および地元関係者などの協力を得ながら、事業スキーム、ならびに自然環境に配慮した設置場所・方法等につき、検討を進める。

■事業計画の概要
　事業名称：宇久島メガソーラーパーク（仮称）
　参加企業：フォトボルト・デベロップメント・パートナーズ社、宇久島メガソーラーパークサービス（株）、京セラ（株）、（株）九電工、オリックス（株）、（株）みずほ銀行の予定
　発電能力：太陽光発電システム４３０MW
　※発電した電力は再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、九州電力に売電することを想定。
　建設予定地：長崎県佐世保市宇久島（島面積：２，４９３万m2、人口：約２，０００人）
　土地面積：約６３０万m2（東京ドーム約１３４個分）
　総投資額：１，５００億円程度になる計画
　今後の予定：２０１５年度着工