２位は鹿児島市（鹿児島市１．５倍が大分市）
３位は浜松市
４位に北九州市、
５位に宮崎市
が続いた。

臨海部で国内最大級のメガソーラー（大規模太陽光発電所）建設が相次いだのが要因で、太陽光発電に最適な環境が整っていた。大分市は、市民や事業者の再生可能エネルギーに対する関心の高さの表れであり、全国に誇れるとのコメントを出した。

大分市は、過去、新産業指定都市として、臨海部を埋め立て大規模な工業団地が形成されたが、産業構造（海外移転や廃業・集約）の変化で、今では大企業が所有したまま、平地の遊休地となっていた。そうしたところに、利益を生む太陽光発電が設置されている。
本年３月に稼働した丸紅のメガソーラー（８万2000キロワット）、日揮（２万6500キロワット）や三井造船、三井不動産（１万7000キロワット）などがある。
ただ、過疎化進む地方自治体にとっては、太陽光発電事業は、ほとんど雇用を創出せず、喜んでばかりはいられない。

太陽光発電事業者は、地方都市や田舎の自治体の遊休不動産を借用して全国各地で太陽光発電が設置しているが、そうした不動産は、公共投資バブルが生んだ誘致企業なしの工場団地の跡地がほとんどである。いかに開発ありき、公共投資ありきであったかが窺い知れる。そのツケが１０００兆円の国の借金となっている。