大久保市長は市議会で、「県から要求があれば、改めて手続きをし、調査してから意見書を出したい」と述べ、同法に基づいた対応をとる方針を明らかにした。市議からは、県の対応を疑問視する声も出た。

　一連の問題では、県の県北農林事務所が、提出した開発申請書に森林法で添付が必要とされている林地開発許可の常陸太田市長の意見書がないまま開発を許可、同市に意見書の提出を求めていなかったほか、申請書類を確認する段階でも意見書の不備に気づかないなど、県の杜撰な対応ぶりが明らかになっている。

＜県側は捏造認める＞
茨城県は９月９日、常陸太田市内の林地開発を巡り、県林政課職員が開発認可に必要な大久保太一市長の意見を捏造していたと発表した。
当該の職員は、大久保市長に意見を聞かずに虚偽の資料を作成し、知事の諮問機関「県森林審議会」に提出していた。県は関係者から事情を聴き、捏造の理由を調べている。
　　県内の民間事業者が２０１４年４月２５日、太陽光発電事業のため、常陸太田市大平町の民有地約８．７５ヘクタールの林地開発許可申請書を県北農林事務所に提出。同事務所が、森林法で義務付けられている市長の意見を添付しないまま県林政課に申請書を転送した。

申請書を受け取った林政課の担当者は、農林事務所職員への聞き取りを基に、「土砂流出など災害を発生させる恐れがあれば対処する」「文化財が発見された場合、市に報告する」などと大久保市長の意見を捏造した資料を作成。今年５月１４日、県森林審議会に提出し、開発許可の答申を受けていた。
　同林地では６月１０日、工事が着手され、すでに森林が伐採されている。常陸太田市が９月１日、県に問い合わせて発覚した。
市長意見書の添付されていない申請書は、農林事務所７人、林政課８人の計１５人が回覧していたという。茨城県は多くの職員が不十分な申請書を見過ごしていた理由も調べている。

　ろくに見もせず印鑑、知識がなかったが本音だろう。しかも、役所仕事にしては、開発申請から、審議会開催、開発許可、工事着手までの期間が、非常に短すぎるような気がする。何か裏で力が動いているのだろうか・・・。