アイコン 7月の機械受注 民需3.5%増、外需▲42.6%減 全体で▲13.5%減

民需である企業の設備投資の先行きを示す今年7月の主な機械メーカーの受注額は、化学工業など製造業からの受注が好調だったことから、変動が大きい船舶と電力を除いて2ヶ月連続で前月を上回った。4月▲9.1%、5月▲19.5%、6月8.8%、7月3.5%。

内閣府が発表した機械受注統計によりますと、今年7月に主な機械メーカーが国内の企業から受注した金額は、変動の大きい船舶と電力を除いて7717億円となり、前月を3.5%上回って2ヶ月連続で増加した。

このうち製造業からの受注額は、化学工業からボイラーやタービンなどの原動機の受注があったことなどで、20.3%の高い伸びとなった。

一方、非製造業からの受注額は、6月に公共事業関連で増えた反動で建設業やリース業からの建設機械などの受注が減ったことなどで、▲4.3%の減少となった。

内閣府は、7月の受注額が小幅な増加にとどまっているとして、1ヶ月前に「一進一退で推移している」と下方修正した基調判断を据え置いた。

内閣府が発表した内容は次のとおり。
1、機械受注総額の動向をみると、26年6月前月比17.1%増の後、7月は同▲13.5%減の2兆2,013億円となった。
(なお、4~6月の実績は、官公需(30.3増)の外需(42.2増)が牽引して14.4%増を達成している。ただ、7~9月の見通しは、▲15.3%となっている。)

2、需要者別にみると、
民需は前月比16.4%増の9,906億円、
官公需は同9.3%増の3,024億円、
外需は同▲42.6%減の8,169億円、
代理店は同2.3%増の1,065億円となった。

3、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、26年6月前月比8.8%増の後、7月は同3.5%増の7,717億円となった。このうち、製造業は同20.3%増の3,639億円、非製造業(除く船舶・電力)は同▲4.3%減の4,250億円となった。

NHKは、国の発表さえ、内需の民需のみ報道し、全体を報道せず、プラスになっている民需のみ報道している。最近、報道内容を操っているのが顕著になってきている。

 

[ 2014年9月10日 ]
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