銀座のDIOジャパンの子会社 従業員の給与支払わず 雇用助成金目当てか?
秋田県とにかほ市が、TDKの生産拠点再編による離職者の受け皿とし て、一昨年誘致した「にかほコールセンター」(本門のり子社長)の象潟事業所が、今年4月から営業開始に予定であったにもかかわらず、全く使用されず、 サーバーなど機器類も設置されず、従業員への給与の支払いも滞っている問題で、親会社のDIOジャパンは6月11日、県や市に対し「当初計画した通りの業 務量が受注できていない」と説明、給与の一部未払いについては解消したい考えを示した。すでに60人が退職したという。
DIOジャパンは取材に対し「コメントできない」としている。
県やにかほ市などの担当者が同日、東京・銀座のDIOジャパン本社を訪れ、事実関係や今後の事業見通しなどを確認。DIO側は岳野昭英取締役人事・法務部長ら3人が応対したという。
秋田県によると、DIO側は、現状の業務量では仁賀保事業所だけで足りると説明。「営業努力をして顧客の掘り起こしに努めている。将来的に象潟事業所でも業務を行いたい」との意向を示した。
これに対し県やにかほ市は、公費を投入して整備した象潟事業所(中学校跡地を7775万円かけ改修工事)の未使用期間が長引くことは好ましくないとし「使うか、使わないか早く決めてほしい」と求めたという。
以上、秋田新聞参照
高い家賃を支払い銀座ビルに入居し、従業員の給与も支払わないとは・・・。
(株)いわきコールセンターの件:
国の緊急雇用創出基金事業を活用して、「コールセンターオペレーター人材育成事業」を、いわき市が、DIOジャパンが設立した(株)いわきコールセンターに委託した。 委託期間は1年で、育成する人数は200人。委託金額は7億5000万円。人件費が中心で、研修費、物品のリース料なども公的補助の対象で補助率100%。1年過ぎても、そのままコールセンターとして営業を続ける計画であったが、委託金がもらえなくなる1年後、仕事がないのか200人を45名まで減員し、人減らしをはかった。長期間勤務可能として採用したにもかかわらず解雇された人も多い。
緊急雇用創出基金の猫ババではないかの疑いがもたれている。
上記委託金額の額は収入がない場合であり、アメリカンホームダイレクトと(株)いわきコールセンターは契約して、コールセンターの仕事をしており、超過額の売上代金は市に返却する必要があるにもかかわらず、同社は、売上金は親会社のDIOジャパンが回収しており、同社には収入がないととんでもない話をしていたとされる。そのままだと緊急雇用創出基金事業・・に当たる可能性もある。
同社のHPには、立派な方々が社外取締役となっている。それらの方々にお手紙でも書いたら、未払い給与くらいは即支払ってくれるだろう。金があればの話だが・・・。
会社名:株式会社DIOジャパン
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東京本店所在地:東京都中央区銀座6-2-1 Daiwa銀座ビル8F
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TEL.03-5537-3066 FAX.03-5537-3067
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松山本店、都城コールセンター、志摩コンシェルジュセンター
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役員
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代表取締役社長
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本門 のり子(旧姓 小島)
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元卓球全日本社会人チャンピオン(昭和60年)。
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取締役:総務・人事(法務)部長
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小池 敏郎
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取締役:営業部長
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鈴木 孝一
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取締役:経理財務部長
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岳野 昭英
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社外取締役:元東邦レーヨン株式会社 代表取締役副社長
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泉妻 秀一
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社外取締役:元日清紡ポスタルケミカル株式会社 取締役社長
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野村 俊郎
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社外取締役:株式会社東京スター銀行 取締役会長
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佐竹 康峰
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社外取締役:イー・アクセス株式会社 取締役名誉会長・社長
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千本 倖生
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社外取締役:株式会社セルフリーサイエンス 社外取締役
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岩崎 俊男
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社外監査役:愛媛エフ・エー・ゼット株式会社 代表取締役社長
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森本 惇
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常勤監査役
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西分 健治
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執行役員:情報システム部長
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井登 信行
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執行役員:広報部長
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川島 慶子
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資本金
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462,730千円(平成26年3月末日現在)
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株主
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本門のり子(旧姓 小島)(DIOジャパン代表取締役)、東日本大震災中小企業復興支援投資事業有限責任組合無限責任組合員大和企業投資株式会社、ほか
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従業員数
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119名(平成26年4月1日現在)
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※グループ総人員数 756名
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業種
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情報サービス業
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・コールセンターによるインバウンド事業
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・テレマーケティングによるアウトバウンド事業
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インターネット広告業
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Web制作・コンサルタント業
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事業登録
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第二種旅行業(平成20年12月16日登録、愛媛県知事登録旅行業第2-174号)
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特定労働者派遣事業(特38-300308)
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事業支援
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松山市/松山市企業立地促進条例にもとづく指定事業者(2007.6.8指定)
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愛媛県/平成19年・20年度チャレンジ企業総合支援事業(2008.1.25採択)
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都城市/都城市企業立地促進条例にもとづく指定事業者(2008.2.4指定)
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宮崎県/宮崎県誘致企業認定事業(2008.2.8認定)
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モバイル向けURL http://n-seikei.jp/mobile/
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