現地法人の羽後コールセンターは昨年４月、羽後町がＤＩＯジャパンの要請を受けて旧明通小学校を無償で貸し出し開設。契約社 員は今年４月の業務開始に向けて１年間研修。この間の人件費９８８０万円はすべて、県の緊急雇用創出臨時対策基金から支出された。町も新事業展開助成金と して１００万円補助した。

羽後町などによると、羽後コールセンターは、今年３月末時点で残っていた契約社員１８人に雇用契約更新の意思を確認。契約条件などを理由に５人が退職した。残った従業員は、賃金未払いが続いていることに不安を漏らした。

以上、

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