ＪＲ東では、今後、どのような実害が出たかの確認をした上で、オムロンへの対応を考える。ＪＲ東も、社外に発注する際の映像の扱いなどを厳重に確認していなかったことを反省しているとしている。

この問題は、オムロンが不審行動を割り出すセンサー技術の開発目的で撮影。不特定多数の人が集まる東京や大阪などの駅や商業施設を中心に計１３ヶ所に上っていた。撮影された人は、実験目的を知らされないまま映像を利用され、データベース化されていた。

　オムロンが乗降客や買物客らの映像を撮影していたのは、ＪＲ東日本や北大阪急行などの鉄道９駅をはじめ、東京大学キャンパス、商業施設、書店、広告会社の展示会場。２００７～１０年度に延１０ヶ月間以上撮影していた。
　オムロンが撮影許可を取ったと主張している駅では、ＮＩＣＴの研究に使うとは聞いておらず、ホームの安全目的に使うとだけ説明を受けていたとしている。
　
オムロンが、日本人全部を撮影し、過去の犯罪者や犯罪予備軍の人たちを警察や自衛隊・公安から頂き、全部インプットし、日々更新したら、完璧に監視社会が出来上がる。
今や画像照合は５分で検出できるまで進んでいる。だが、そこまで国家に対しも企業に対しても、主権者たる国民は権限を与えていない。
今回の撮影だけでも長期間であり延１億人以上は撮影しているだろう。オムロンがいくらデータベースを消したとしてもその保証は何もない。

＜東京大学＞
東京大学は許可したのだろうが、今後の対応が興味深い。
東大は、オムロンと「時空間ＭＲＦ技術を応用した次世代画像センサーの開発」の共同研究（東京大学生産技術研究所　上條研究室）において、画像センサーの開発に成功しており、学生たちの許可を取らず、大学側が画像センサーの実証実験を行うため、かってにオムロンに対してキャンパス内の撮影を許可し、撮影させ、解析させていた可能性が高い。

当画像センサーは、任意形状をした移動物体（ここでは人物）の任意の動きを、安定してトラッキングすることができ、画像上での移動物体同士の重なり（オクルージョン）に対しても頑健であるという特徴を持っているという。具体的には、本画像センサーの時空間MRFモデルは、画像上で重なった移動物体を分離し、正確に追跡することができる技術、2000年に東京大学生産技術研究所助教授の上條俊介が考案した。
人間は、画像上で重なった移動物体を容易に別のものと認識することができるが、コンピューターに認識させる画像認識の技術としては実現が困難で、従来から盛んに研究が行われてきた。時空間MRFモデルは、移動物体（人物）を画像ブロックの集合体ととらえ、その動きの違いを確率モデルとして評価し、各画像ブロックが属する移動物体（人物）を最適化して判定することにより、異なる移動物体を分離する技術としている。
東大の濱田総長はどう釈明するのだろうか？