アイコン 親会社OSIの生産現場は上海福喜食品と同じレベルだった/NW

中国と日本、アメリカのファストフードチェーンに使用期限切れの鶏肉と牛肉を販売し、多くの取引先と消費者を激怒させた上海の上海福喜食品。
ケンタッキー・フライドチキンやピザハットを傘下に持つ米ヤム・ブランズなど大口顧客を次々と失うなかで先週、同社幹部ら5人が刑事拘束された。

 これを受け、上海福喜食品の親会社である米イリノイ州の食材卸大手OSIグループは声明を発表。「心からおわびする。再発防止に全力を挙げる」と謝罪した。
シェルダン・ラビンCEOは一連の問題について、「絶対に許されないことで、衝撃を受けている」と強調した。 しかし、OSIの問題は上海福喜食品に限ったことではなさそうだ。

<親会社のOSI自身が杜撰な生産>
先週まで6年間、ウェストシカゴにあるOSIの巨大な食肉加工工場で働いていたローザ・マリア・ラミレスは「床に落ちた肉を拾って生産ラインに戻すのは日常茶飯事」だったと言う。
 それどころか「肉に唾を吐いたり、顔の汗が垂れるままにしたり、かんでいたガムをうっかり落としても見つからなければそのままにした。生産エリアに入る従業員は全員手を洗うことになっているが、ほとんど誰も洗わない」と言う。

 ラミレスの話は、匿名を条件に取材に応じた元従業員の話とも一致する。
生産ラインのチームリーダーをしていた元従業員も、食品安全や労働法上の違反は「毎日のように」行われていたと語る。「誰かが床に落ちた肉をラインに戻したらすべての肉を捨てる規則だが、上司に言っても相手にされなかった」
 
牛の毛の処理も問題だったと、元従業員は言う。牛を処分するとき、どうしても肉に毛が入り込んでしまう。生産ラインで毛を見つけたら肉ごと捨てる決まりだが、実際には毛だけ取り除いてそのまま流してしまうこともある。こうした異物を取り除く作業の前後にも、手袋を替えることはほとんどないと言う。

また、労働規則も無視されていたと2人は口をそろえる。OSIは、在職期間の長い従業員にはイリノイ州の最低時給8.25ドルを上回る10ドルを払っていたが、ラミレスによると労働環境は最低で、「ラバのように働かされた」と言う。
 米マクドナルドは、上海で問題が発覚した時点ではOSIとの関係は維持するとしていた。まだ気は変わらないだろうか。
以上、NWが伝えている。

これでは、中国という場にある上海福喜食品での今回の腐れ肉混入・使用期限切れ問題は当然のことだろう。衛生・品質管理が親会社で杜撰ならば、完全子会社も同じだ。
顧客や対外的な信用を取り付け根だけに用いられたHACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point・・・世界共通の最高の食品危害要因分析システム)工場、器ばかりをそうして着飾ったところで、中身の管理する人材の頭は空っぽだったことを上海福喜食品が立証してみせた。しかし、親会社のアメリカ本国のOSI工場もまったく同じレベルであることを元従業員たちが証言している。
これでは、危うい中国人たちが生産する上海福喜食品へ親会社のOSIが、誰一人出向させていなかった理由も理解できるというものだ。上海福喜食品と本体のOSIにおいて、現場作業する人・現場管理する人のまったく同じレベルであることを。

今回の問題では、OSIに対して、KFCは取引停止を宣言したが、取引量の多い米MACは今後とも取引を継続すると表明している。
ところが、こうした取材ニュースがNWなどから流され続ければ、いくら食の安全に鈍感なアメリカ人もMACから足を遠ざけることになる。MACは、本国の米国でも危ういものになる可能性が高くなる。

ところで、上海福喜食品関係で、日本で問題となっているのは、鶏肉ばかりである。同社は、牛肉加工も多く手がけており、日本企業も直接輸入や現地で仕入れ加工して日本に輸入している可能性が高いが、どこの企業も自ら公表しようとはしない。当然、致命的なダメージを被る危険性があるからだ。本来国民の食の安全を保障するはずの厚労省も企業優先の考え方から一切発表する気もない。

中国は、アメリカとの貿易摩擦問題で、報復のアメリカたたきの一環で、上海福喜食品の問題を事前に調べつくし、今回、米国の100%子会社である上海福喜食品を取り上げただろうが、上海福喜食品で生産された加工食肉は、中国国内だけで消費されているわけではなく、日本などへも多く輸出されていた。結果的に、中国からの輸出量が減るだけだが、中国政府が、食品生産の安全に対していくら厳しい取締りをしても、食品企業の生産現場では、おかまいなし状態で、一向に変わっていないということを証明してしまった。 食の安全という信用をさらに世界に対して失したことより、中国政府にとっては大きなシコリを残したといえる(中国の報道は、新聞・TVなどあらゆる分野で、政府により事前にチェックされ、その上で報道されている。もしも、中国共産党独裁政権の意に適わぬ報道をした場合は、報道した新聞社や記者は実質打ち首獄門となる)。

<食の安全>
中国の食材は、成長ホルモンと抗生物質・農薬漬けの畜産・穀物・野菜だらけであり、それを少しばかり、高等処理しているのが、アメリカやオーストラリアの食材だといえる。アメリカでは最近、そうしたドキュメンタリー映画が制作され話題となった。

日本でもバブル時代、野菜生産農家は、スーパーが求める綺麗な野菜を生産するため、大量の農薬を使用していた。当然、小川の昆虫類や魚は死滅した。そうした農家は、自家消費用の野菜は別途庭先に植え食していた。それほど多くの農薬を使用して人には危険だった。その後、問題となり、害虫に強い野菜に品種改良などなされ、低農薬による野菜や穀物が主流となっている。無農薬野菜には、ほとんど虫食いが見られる。低農薬では、日本の農薬・化学メーカーが日本では儲からなくなり、今では中後進国へ大量に輸出しているのが現状だ。

[ 2014年8月 8日 ]
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