アイコン 自律型マルチローターヘリを千葉大ベンチャー自律制御システム研究所の野波健蔵教授ら発表

ドローンとは、自律型マルチローターヘリと呼ばれる飛行テクノロジーのこと。無人で飛行する(軍事爆撃用・偵察用)航空機でもドローンというが、ここでは自律型マルチローターヘリのことをいう。無人飛行機全体のことをUAVともいう。

用途は、ホビー、空中からの静止・動画撮影、救急用品現場搬送等の医療、偵察、犯人探しやセキュリティ用の防犯、本やピザ等各種配達、構内物品移動、不動産の実写映像などなど。今ではホビー用で1万円弱から通販で販売されている。
中国のDJI Innovations社は既に、年間3万機を販売、年商も100億円を超え、物品の配達の実用試験に入っている。米国では、アマゾンやフェイスブック、グーグルも開発途上である。

自律型マルチローターヘリの問題は、バッテリーによる飛行時間の制約があることだけだろう。実用機ともなると、GPS機能のほか、各種カメラやセンサーが取り付けられ、飛行状態をマルチカメラで確認しながら飛行させることができる。そうした映像は既に頻繁に使用されている。
自律型マルチローターヘリ機には、自動帰納機能もある。自重や荷重が重くなれば、それだけ大型化する必要があるが、その大型化を如何に小さくするかも開発の大きなポイントだ。
マルチローターヘリ市場は、10年後の2025年には8兆円市場になると予想されている。

<自律型マルチローターヘリ「MS-06LA」を千葉大ベンチャー開発>
日本にも第一人者と呼ばれる研究者、千葉大学工学部の野波健蔵教授がいる。実用化で、既に欧米中に乗り遅れ、日本では野波教授が、企業に対してオールジャパンでやろうではないかと持ちかけ、NECやソニー、IHIなど日本企業85社が出資し、実用機の自律型マルチローターヘリ「MS-06LA」した。「MS-06LA」機は、最大径1,020m。約4kgの計測機器を搭載して約10分間飛行できる。
マグネシウム電池など実用化され、バッテリー能力が高まれば、それに比例して飛行時間も長くなる。
企業が弱まっているときでも、予算をバラ撒く国会議員やド官僚どもに、そうした世界の技術趨勢の見識など求めようもなく、相変わらず土木事業に資金を垂れ流しているのが、日本の税の使い道だ。
以前なら、野波健蔵教授らの研究に対して、企業が大口スポンサーとして名乗り出て、共同開発、市販化していたが、日本の電子製品業界は世界の競争に負け、経営難から新規開発投資も極限られたものしか投資していないのが実情だ。そのため、世界の開発競争に後手後手となっている。

自律型マルチローターヘリ
 
野波健蔵教授は、1990年代半ばから紛争地に残された地雷撤去や海底測量、送電線の高所点検作業向けの作業用ロボットを次々と開発。2005年からは、マルチローターヘリの自律制御研究を本格化させ、大小さまざまな研究モデルの開発を行っている。

<(株)自律制御システム研究所概要>
社  名:株式会社自律制御システム研究所
本店所在地:千葉市中央区春日1-20-1-407
事 業 所:千葉市稲毛区弥生町1-33 千葉大学知識集約共同研究拠点1
資 本 金:1千万円
代 表 者:代表取締役 野波健蔵
組織構成:代表取締役1名、取締役6名
      社員13名(取締役7名を除く)
事業内容:
1. 自律制御型各種ロボットシステムのハードウエアの研究開発
 2. 自律制御型各種ロボットシステムのソフトウエアの研究開発
 3. 自律制御型各種ロボットシステムの製造および販売
 4. 自律制御型各種ロボットシステムの運用および管理
 5. 自律制御型各種ロボットシステムのその他全般業務
 6. 前各号に関するコンサルティング
 7. 前各号に付帯関連する一切の事業

韓国では、すでに、軍事用の「韓国型ドローン」の開発を進めている。親飛行機が子のドローンを高高度に運び、切り離し、子機体を飛行させる軍用機。偵察用のほかに、爆弾投下用やミサイル用発射用にも使える。特定の国を狙わないでもらいたいものだ。

 

[ 2014年7月28日 ]
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