アイコン ソニー/無人飛行機「ドローン」を新事業化して活路へ 8兆円市場

かつて有していた先駆的な開発力をなくし先が見えなくなったソニーは、すでに後発とも見て取れる無人マルチローターヘリ「ドローン」の開発に乗り出すことが判明した。
 この分野で日本は、千葉大学の野波健蔵特別教授が研究を進めており、日本企業約80社と連携して、今秋にも国産のドローンの生産や販売に乗り出す計画を明らかにしている。

「ドローン」を巡っては、アメリカのアマゾンが、荷物の新たな輸送手段にする計画を打ち出すなど、世界的なIT企業を中心にビジネスに活用しようという動きが活発になっている。アメリカでは、すでにピザの宅配試験に入っているベンチャー企業もある。

ソニーは、デジタルカメラなどに使われる目の役割を担うセンサーで世界トップのシェアを握っていて、この技術をドローンに活用し、人の目視では確認しづらい老朽化したトンネルや橋などのインフラを点検したり、農作物の生育状況を調査したりする用途を検討している。

ドローンがもたらす経済効果は「空の産業革命」とも呼ばれ、ドローンを推進するアメリカの非営利団体の試算では2025年までにアメリカだけで8兆円を超えるとされている。

ソニーは、かつて利益の源泉であったテレビ事業が10年連続で赤字となるなど、本業の立て直しが課題となっており、新たな事業を収益の柱に育てられる必要に迫られている。

<ドローンは幅広い用途・アマゾン・フェイスブック・・・>
アマゾンが昨年12月、ドローンを使って商品を配送する構想を発表し、先月、FAA=連邦航空局に屋外で試験飛行を始めるための許可を申請した。

また、フェイスブックも本年3月、ドローンを使ってインターネットが接続できる地域を全世界に拡大する計画を発表し、太陽光発電によって長時間飛行できるドローンの開発を進めている。

さらにグーグルもドローンと気球や人工衛星を使ってインターネットの接続地域を拡大する事業を計画している。

このようにアメリカの大手IT企業が相次いでドローンの実用化に向けた計画を明らかにしていて、大規模農場での利用や防犯、警備などへの活用も検討されている。
さらに、今月(8月)になって、ディズニーが、自社のテーマパークでドローンを活用するための特許をアメリカで申請したことが明らかになるなど、その用途は広がりを見せている。

<千葉大学大学院工学研究科・工学部「野波健蔵」特別教授>
1979年に東京都立大学大学院博士課程を修了後、千葉大学工学部機械工学科の助手、NASA研究員、千葉大学助教授などを経て、1994年に千葉大学教授に就任。2014年より現職。
1980年代より自律制御ロボットの研究を開始し、1990年代半ばから紛争地に残された地雷除去や海底測量や送電線の高所点検作業向けの作業用ロボットを次々と開発する。
2005年からはマルチローターヘリの自律制御研究を本格化させ、大小さまざまな研究モデルの開発を行っており、日本の「ドローン」開発の第一人者。

当マルチローターヘリコプター分野は、ドイツ勢が先行しており、すでに空撮など幅広く利用されている。真似士の中国企業も、空撮用からホビー用まで、格安(1万円前後から)で大量に販売している。
しかし、フライト時間が5分前後と短く、この問題をクリアーする必要がある。バッテリー方式の限界だろうが、エンジンを付けるか、太陽光発電セルで発電するかなど検討が必要。マグネシウム電池や燃料電池の超小型化・格安化が求められる。こうした分野は日本が先駆している。

ソニーらしい「ドローン」開発が望まれる。

無人飛行機「ドローン」

 

[ 2014年8月28日 ]
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