世論調査は英紙スコッツマンの委託でＩＣＭが行ったほか、オピニウムがデーリー・テレグラフ紙、サーベーションがデーリー・メール紙の委託で実施。いずれの調査結果でも、18日の住民投票が僅差となる可能性が示されている。

１、スコッツマン紙に掲載されたＩＣＭの調査結果では、賛成が８月の調査から３ポイント増え、反対は３ポイント減った。態度を決めていない回答者（全体の14％）を加えると、反対45％に対し、賛成41％となった。

２、オピニウムが２日前に公表した最新の調査結果では、反対派の賛成派に対するリードは前回調査の６ポイントから４ポイントに縮小した。

３、サーベーションの調査では、態度を保留する有権者を含めた全体の数字で、賛成は44％と前回調査から２ポイント増加したが、反対の48％には届いていない。

スコッツマン紙によれば、ストラスクライド大学（グラスゴー）のジョン・カーティス教授（政治学）は「非常に際どい勝負だ。賛成派の立場からすれば、苦痛を感じるほど不十分な結果となりそうだが、今回は反対派の負けだと私は言い続けており、そこにかなり近づいているように見えるのは確かだ」と話している。