こうした中、イギリスのキャメロン首相ら主な政党の党首が１６日、地元紙に連名で寄稿、イギリスにとどまればスコットランドに新たな権限を移譲すると訴え、税制や医療サービスといった分野での権限の強化を進めると説明している。

そして、「国を分離するよりも、安全に迅速に変化をもたらすことができる」と訴え、独立を支持しないよう強く促した。

今月１８日に行われるスコットランドの住民投票は、事前の世論調査で独立に賛成、反対の支持がきっ抗したまま最終盤を迎えている。

一方、独立運動を率いるスコットランド民族党のニコラ・スタージョン副党首は、最大都市グラスゴーで１６日記者団に対し、独立すれば独自の経済政策で雇用を生み出せるとしたうえで、「勝利を手にする確信は増している」と述べ、投票の結果に自信を示した。

投票日が間近に迫るなか、スコットランド各地では平日の日中も賛成派、反対派の住民が街頭で最後の支持を訴えるなど、双方の活発な議論が続いている。
以上。
過去、サッチャー政権により、経済立て直しのために、スコットランド最大の工業都市のグラスゴーの組合は徹底的に苛められ、イングランド政権に恨みを持っている。

経済基盤では、北海油田地をスコットランドが保有しており、全部スコットランドが使用できることから、問題は無いとしている。スコットランドの人口は５００万人、北海原油があれば食っていける。

スコットランドは、ＥＵ加盟を標榜し、関係を強化するとしているが、イングランドは、逆にＥＵからの脱退をキャメロン首相はほのめかしている。
スコットランドは独立して、ＥＵ加盟が認められれば、ユーロ圏に入ると見られているが、イングランドは、ユーロ圏には入っていない。
人種もアイルランドに多いケルト人が主体で、イングランドのアングロサクソン系とは異なる。
ただ、スコットランドが独立しても、ＥＵ加盟国、特にイングランドか認めなければＥＵに加盟できない。さらに、ユーロ通貨に加盟するには、国の財務内容など精緻に報告することが求められ、またユーロ全加盟国の承認が必要となり、簡単ではない。
スコットランドの独立の賛否で最大の争点は今後の経済。北海原油が勝つのか、イングランドの甘いささやきが勝つのか１８日に決定する。

下記表では、スコットランドの女性は、独立後の金融や経済の不安からか、圧倒的に独立反対派が多いようだ。