アイコン 農水省などの独立行政法人の出資先89社の回収不能金535億円パァーに

農林水産省など5省が所管する8つの独立行政法人が出資した関連会社のうち、経営の行き詰まりで89社が清算するなどして、出資総額の9割近い計約535億円が回収不能となっていることが、会計検査院の調べでわかった。
リ スクの高い研究開発に投資した結果、事業化できなかったのが主な原因。出資金の大半には国費が充てられている。
独立行政法人による出資金は、国の会計からの支出が主な財源。検査院は出資金が有効活用されているかどうかを調べるため、全98法人と出資先の関連会社計285社を調査した。

その結果、8法人が2013年3月までに、出資先の89社について、清算するか、株を売却していた。清算に伴う分配金や株の売却代金などは約70億円にとどまり、出資した約605億円のうち約535億円を回収できなかった。
回収不能額が最も多かったのは、農水省所管の「農業・食品産業技術総合研究機構」(農研機構、茨城)の計約240億円。42社に出資し、加工米の新開発や豚の品種改良などを研究したが、実用化されなかったり、製品になっても売れなかったりしたという。
以上、報道参照

予算を取るから、何か研究しろとのことで、資金が湯水のように投下された可能性が高い。投下した資金の案件が、事業化できるかどうかの第三者の市場分析評価はあったのだろうか。予算取りのために勝手に事業化計画を立てていたら、ドブに国民の税金を捨てたようなものだ。
特に農水省などの官庁は、予算を取り、後は予算を何に使おうかと天下り先などへバラ撒きをやる。補助金であってもいったん出したお金は、その後問題があろうと回収することもない。補助金行政の取り扱いが一番多い農水省は世間の金銭感覚が一番通用しない省でマヒしている。
535億円もの金があるのなら、もっと日本のためになる資金に使おう。
 

[ 2014年9月19日 ]
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