アイコン 内閣府 8月機械受注 まだ水面下で基調判断を上方修正

内閣府が9日発表した8月の機械受注統計(季節調整値)によると、民間設備投資の先行指標 となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は、前月比4.7%増の8,078億円で、3ヶ月連続のプラスとなった。これを受け、基調判断を7月までの「一進 一退で推移している」から「緩やかな持ち直しの動きがみられる」という表現に上方修正した。
機械受注の基調判断が上方修正されるのは、今年4月の消費増税直前の3月以来、5ヶ月ぶり。

民需の業種別受注動向(季節調整値)
製造業からの受注を前月比でみると、合計では7月20.3%増の後、8月は
▲10.8%減となった。
8月の受注を業種別にみると、前月比で増加したのは15業種中、パルプ・
紙・紙加工品(145.6%増)、非鉄金属(48.4%増)、「その他輸送用機械」 (43.2%増)等の4業種
次の11 業種は減少した、石油製品・石炭製品(82.2%減)、化学工業(50.1%減)、精密機械(16.2% 減) 、金属製品( 14.1% 減)、一般機械( 7.6 % 減)、食品製造業(6.4%減)等。
一方、非製造業からの受注を前月比でみると、合計では、7月13.7%増の後、
8月は▲12.7%減となった。

8月の受注を業種別にみると、前月比で増加したのは12 業種中、リース業
(219.9% 増)、鉱業・採石業・砂利採取業(195.6% 増)等の3業種
次の9業種が減少した。電力業(49.9%減)、金融業・保険業(19.4%減)、農林魚業(9.0%減)、不動産業(5.5%減)、通信業(4.7%減)等。

販売額、受注残高、手持月数(季節調整値)
8月の販売額は1兆9,155 億円(前月比9.1%減)で、前3ヶ月平均販売額は
2兆209 億円(同2.0%減)となり、受注残高は26 兆8,773 億円(同0.1%増)
となった。
この結果、手持月数は13.3ヶ月となり、前月差で0.3ヶ月分増加した。
以上、

内閣府の職員は報酬が良いせいか、はいつも楽観主義のようだ。

月別機械受注状況 前月比 /内閣府
 
5月
6月
7月
8月
受注金額
-30.5
17.1
-13.5
-2.2
    民需
-19.6
0.5
16.4
-12.4
    造船・電力除く
-19.5
8.8
3.5
4.7
 製造業
-18.6
6.7
20.3
-10.8
 非製造業(造船・電力除く)
-17.8
4.0
-4.3
10.7
官公需
22.4
-24.0
9.3
-29.9
外需
-45.9
62.8
-42.6
29.1
代理店
2.2
3.1
2.3
-3.6
 
[ 2014年10月 9日 ]
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