米国では、守秘義務の口が堅い弁護士事務所に一任し、弁護士事務所がお抱えや関係深い税理士や公認会計士に依頼し取り仕切っている。そのため、こうした問題はほとんど生じない。また、規則も細かく、それに精通する弁護士事務所に任せるのが一番と考えている。
脅しやややこしい問題ばかりの相談に弁護士と関係を持つなど、あほらしいの一言だ。金は天からの贈り物、いくらでも利権企業から金が集まる世の中だ。その金をケチケチせず、弁護士に依頼し、今回のような至らぬ問題を発覚させるようなバカはやめるべきだ。特に政権政党の国会議員の３年生議員以上は役が付くことが多くなり、こうした粗相がないようにすべきだ。

安倍晋三首相は１９日、政治資金問題をめぐって小渕優子経済産業相の辞任を受け入れる方向で調整に入った。
支持者向け観劇会をめぐる関連政治団体の不明朗な収支問題について小渕氏から事実関係の調査状況を聴いた上で最終決断するが、世論の理解を得るのは困難との判断に傾いた。
小渕氏は２０日にも首相と会談し、辞表を提出する方向だ。既に辞意は首相周辺に伝えている。首相側は後任の人選に着手した。政府関係者が明らかにした。第２次安倍政権にとって初の閣僚辞任となり、大きな痛手となるのは確実。９月の内閣改造で目玉人事とした小渕氏起用が裏目に出た格好だ。
政権は、公共投資を全国津々浦々にばら撒いており、政権党のパー券価格も高くなることだろうし、そうした関係企業へのパー券販売もこれまで以上に高額となろう。また領収書要らずの現生の裏献金もあちこちからきて山となる。但し、表の金は整合性が取れたものにするのは当然なことだ。（通常、私設秘書は、いろいろなところから自ら金を集めその幾許かを懐に、残りを裏献金の金庫に入れることになる）

清廉なお姫様にとっては残念な結果だ。