社長らは今年６月、出会い系サイトに勧誘する迷惑メールを送りつけて摘発された業者に、都内の２３歳の男性の携帯電話のメールアドレスを迷惑メールに悪用されることを知りながら提供したとして、特定商取引法違反のほう助の疑いが持たれている。
社長らは出会い系サイト運営会社から、利用者から得た料金の４０％を報酬として受け取っていたということで、調べに対し、いずれも容疑を認めているという。
提供の社長らが、これまでにインターネットのサイト運営会社、約６０社に対し、延１６億件以上のメールアドレスを売りさばいていたとみて調べている。
また、こうした名簿業者が迷惑メールの温床になっているとみて、取締りを強化する方針。