中国は、不動産バブル崩壊により、不動産会社が膨大な在庫を抱えており、１５年はその処理に追われる年としているようだ。その結果、鉄鋼・セメント・石炭などのインフラ関連産業が低迷することになり、家具や家電などの消費も引きずられ、経済成長の下押し材料ばかりが増加することになる。
アメリカは別として、頼りの経済規模の大きい欧州経済は低迷したままとなっており、他力でのプラス材料は限られている。
欧州はせっかく経済が回復しかけていたが、ウクライナ問題では、ほとんど影響を受けないアメリカ主導による欧米とロシアの経済制裁合戦に突入したことにより、景気回復の予兆はなくなり、低空飛行状態に再度至っている。オバマはロシアに対し、経済制裁強化をもくろんでいるが、欧州各国は経済優先から二の足を踏んでいる。欧州各国も選挙が近づけば、与党は経済低迷の責任を問われることになる。

オバマはウクライナに対し、ＣＩＡを利用しクーデターを起こさせたものの、直接軍事支援を行う金の玉は持ち合わせていない。
ＩＭＦの予想によれば、１５年は、下記表のように米国の景気拡大は続き、欧州も経済回復してくると予想している。明るい材料だ。経済回復の悲観論としては、急激に下がった原油燃料価格の動向であるが、非産油国はその恩恵に授かることから、問題は相殺されるよう。