アイコン 中国の史上最大のDDoS攻撃

トロント大学の研究チームは、3月末、米IT企業Git Hubへの史上最大のDDoS攻撃があった事件で、中国政府の関与が疑われ、しかも新手のサイバー攻撃システムを使用したと発表した。
外国ユーザーが中国国内のサイトや広告を閲覧するとき、監視の対象になる可能性があるという。

 同大の人権問題研究グループ、シチズン・ラボ(Citizen Lab)が発表した最新報告書では、中国は公式ネット検閲システム、グレート・ファイアウォール(GFW)の代わりに「巨砲(Great Cannon)」と呼ばれる新しい攻撃システムを投入したという。

 巨砲が、中国のウェブサイトに流れた膨大なトラフィックをハイジャックし、悪意のあるコードを仕込んだ後、攻撃目標に向かわせるという仕組みとされる。

 この攻撃ではGitHubと、中国政府の検閲をかわすツールを提供しているGreat Fire.orgのサーバが狙われた。
まず、3月16日にGreat Fire.orgに対して、続いて同月26日にはGreat Fire.orgが運営しているGit Hubのページに対してDDoS攻撃が仕掛けられた。

 報告書は、また、同システムは、非常に強力な機能を備えており、国内のアクセスはもちろん、国外からのアクセスも監視下に置かれると明かした。
巨砲は、国家レベルにおける情報制御のメジャーアップグレードであり、「公式で広く使われているネット検閲を目的とする攻撃武器となっている」という。

報告書の共同執筆者、トロント大学の上級法律顧問のサラ•マックーン(Sarah McKune)氏は、中国政府の立場からすると、禁止コンテンツを掲載する試みがすべて敵対的かつ挑発的な行為で、政権の安定と国家安全保障を脅かしているものと見なされていると指摘している。

米国の代表的サイバー安保専門家であるジェームズ・ルイス(James Lewis)氏は、中国当局が共産党への挑戦を排除するためネット規制を強化し続けており、これはその努力の一部にすぎないと述べている。
以上、NYTなどが報道

中国からの外国へのネット回線を全部遮断するしか、対応する方法はないが非現実的。すでに中国電子製品のほとんどにバックドアの組み込みソフトにより、世界中の国家・企業の機密情報が中国で収集されているとされている。
こうした中国の諜報活動を防止するためには、ネット回線を利用・使用しないことしか手立てはないとされている。
 中国共産党独裁政権は、意にかなわない案件はすべて排除・抹殺する動きを国内から国外に拡げているようだ。
中国でも国民がネットにいろいろ書き込みしているが、国・地方にかかわらず、国家や地方政府に対する批判についても書き込んでいる。しかし、10万人ともされるネット検閲担当が瞬時にすべての書き込みを消し込んでいるとされる。内容によっては身柄拘束され、一定期間共産党について学習させられている。
 中国軍のネット諜報・攻撃専門部隊としては上海の61398部隊が有名。やはり13億人もいる中国のえげつない底力は計り知れない。
 

[ 2015年4月16日 ]
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