アイコン 日豪EPAが発効 95%品目の関税撤廃へ 潜水艦を売り込む日本

日本とオーストラリアとの間で貿易や投資の自由化を進めるEPA=経済連携協定が、15日発効し、今後10年間で、両国の貿易額全体のおよそ95%に当たる品目の関税が撤廃されることになる。
昨年7月に署名された日本とオーストラリアのEPA=経済連携協定は、15日午前0時で発効した。
これによって、オーストラリア側が日本車にかけていた5%の関税は、発効後すぐ、または3年で撤廃される。
(トヨタはオーストラリアに工場を有していたが、すでに撤退している)
また、日本がオーストラリアから輸入する冷蔵牛肉への関税については、38.5%から15年かけて23.5%まで段階的に引き下げられる。

協定発効後10年間で、両国の貿易額全体の約95%に当たる品目の関税が撤廃されることになり、日本にとっては自動車などの工業製品の輸出が有利になったり、牛肉など農産物の輸入価格が下がる可能性がある。

一方、関税引き下げによって、農産物の輸入価格が下がると、競合する国内農家は経営が厳しくなる。オーストラリアでは黒毛和牛が育てられ、コシヒカリが育てられている。

(日本の食料自給率をどうするのかという国家計画が何も討議されず、目先の利益に狂奔している日本の政治担当者=為政者たちである。)
(日本の農家1戸当たりの農地面積は、2007年でEUの9分の1、アメリカの99分の1、オーストラリアの1,862分の1と耕作面積の極端な狭さが、生産性を引き下げているが、日本は島国であり平野部の狭さからして増加させるにも限られている。勝ち目はない)

日本の貿易額のうち、EPAを結んだ国や地域の割合は、今回の協定発効で22.6%となるが、中国や韓国などと比べてもまだその水準は低く、政府はTPP=環太平洋パートナーシップ協定をはじめ、経済連携交渉を加速していくことにしている。

<韓国・欧州貿易EPAで大赤字に>
韓国は、欧州連合EUと提携しているが、欧州経済の不況で輸出が増加せず、輸入が大きく増加、EPAを提携する前は貿易収支が黒字だったものが、締結後は赤字になっている。2014年の貿易赤字額は1兆円に達している。

韓国政府と金融投資業界は1月12日までに、韓国の昨年1月1日~12月20日の対EU輸出を前年同期比5.5%増の500億3,700万ドル、輸入を9.9%増の602億700万ドルと集計した。貿易収支は▲101億7,000万ドルの赤字となった。

政治家の脳味噌には、世界に向けた日本の販売品目は自動車しかないようである。

[ 2015年1月15日 ]
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