アイコン 伊藤忠/中国国営不動産会社に5千億円出資へ  中国の不動産価格状況 

伊藤忠商事は、中国での不動産開発などに本格的に乗り出すため、タイの企業グループと共同で、中国最大の政府系企業グループに対して合わせて1兆円を超える巨額の出資を行う方針を固めた。
伊藤忠商事と、提携関係にあるタイの企業グループ「チャロン・ポカパングループ」は、中国最大の政府系企業グループ「中信集団」の香港にある中核会社に対して、近く合わせて1兆円余りを出資し、資本業務提携する方針を固めた。
このうち伊藤忠は5000億円余りを出資する見通し。

今回の出資によって、伊藤忠とタイの企業は株式の約20%を取得することになり、中国の政府系企業への外国企業による出資としては過去最大規模になるという。

「中信集団」は、金融から不動産、資源開発まで幅広く手がける中国最大の政府系企業グループで、今回の提携で伊藤忠は、中信集団の現地での営業網を活用し、中国での不動産開発やインフラ事業などを一段と強化するものとみられるという。

一方、「中信集団」としても、大がかりに外資を受け入れることで、習近平指導部が掲げる国有企業改革を内外にアピールできるほか、世界的なビジネス展開を図るねらいがあるとみられる。

今回の提携が実現すれば、日本、中国、東南アジアを代表する企業によるアジア最大級のネットワークができることになり、日中関係の改善を経済面から後押しすることになる。 
外国資本の投資緩和策を打ち出しており、今の中国政権の思い入れから、実現する可能性は非常に高い。

<中国の不動産価格の状況>
12月の中国の不動産価格(主要都市70都市)は、前年比4.3%下落、11月の3.7%下落から拡大している。
前月比では、11月の対10月から0.5%下落、12月は0.3%下落と下落率は小さくなったものの、下落は続いている。
ただ、12月の不動産販売総額は、価格が下げていることもあり約9.0%増加し2014年としては最高となった。が、まだ、不動産業者は大量に在庫を抱えており、価格が上昇に転じる気配はまったくない。
 

[ 2015年1月20日 ]
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