アイコン 佳兆業集団 経営破たん危機を一時的に回避したが・・・変わらぬ状況

債務不履行(デフォルト)危機に陥っている中国不動産大手の佳兆業集団が16日に株式上場している香港証券取引所に提出した財務報告によると、昨年12月末時点の同社の有利子負債残高は約650億元(約1兆2,220億円)に達した。

昨年6月末時点の298億元(約5,602億4,000万円)の約2倍となった。同社は今年4月を目標に海外投資家を対象に債務再編を目指していると表明した。

<負債額倍増の650億元の内容>
 負債残高の内訳は、
(1)124.18億元(約2,334億5840万円)が人民元建ての国内金融機関からの借り入れ、
(2)355.53億元(約6,683億9640万円)が元建て非金融機関、すなわち影の銀行からの借り入れ、
(3)170.38億元(約3,203億1440万円)が元建ての海外金融機関からの借り入れとなっている。
<今年中の元利合計支払予定額は355億元>
同報告書によると、佳兆業集団が今年年内に返済しなければならない債務と利息の総額は355億元(約6,674億円)に上るという。

<政治・腐敗との関係>
 今年初に佳兆業集団がドル建て社債の利払い不履行になる前の、昨年11月に深セン市政府は、同社の物件販売を一時停止するとの処分を下した。
また、中国銀行などの国内金融機関は、同社の銀行口座を凍結した。
詳細な原因は明かされていないが、同社創業者は習近平政権が推し進める反腐敗キャンペーンで失脚した周永康氏と密接な関係を持っていたためだとみられるという。

 17日付フィナンシャル・タイムズ紙は、中国不動産関連企業に投資する時の腐敗リスクを警戒すべきだと評した。
不動産関連企業は地方政府、または政府高官と結託するケースが多く、腐敗が非常に横行しているとし、関係者は「反腐敗キャンペーンが不動産業界に飛び火すれば、多くの企業が破綻するだろう」と話した。

<一時的に破綻を回避した資金調達内容>
 佳兆業集団は今月初、同業の融創中国に49.25%の株式と、上海にある4つの不動産開発プロジェクトを売却し、約65億元(約1,222億円)の資金を得た。その資金によりデフォルト危機は一時回避できた。
以上、
不動産開発業者は膨大な在庫を抱えており、在庫を一時的に国家管理するしか、不動産価格が上がる要素はない。それほど長期化することから、耐えることができるか・ウルトラCでもない限り到底できないだろう。
中国国家統計局が発表した1月の不動産価格統計によると、主要70都市の新規住宅価格が前年同期比で昨年12月の▲4.3%減を上回り、▲5.1%下落し、5ヶ月連続のマイナスとなった。2011年に統計を始めて以来最大の下落幅となっている。

[ 2015年2月21日 ]
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