中国では、経済最優先により、大気汚染、河川・湖沼汚染、地下水汚染、鉱害、官僚の賄賂汚染により、対策は皆無に近い状態、中央政府が手を上げても、地方政府は企業献金＝賄賂により動かず、二進も三進も行かない状態が続いている。
特に河川・湖沼に連なる地下水汚染が深刻で、がん村が全国各地に存在するといわれている。

＜がん村＞
２０１３年２月の報道では、「がん村」について次のように報道されている。
中国の環境保護省が「がん村」の存在を公式に認めたことが波紋をよんでいる。国内外の環境保護関係者やメディアはかねてから、環境汚染が原因でがん発症率の高い「がん村」に注目していたが、当局がこの表現を使用するのは今回が初めてとみられる。
　同省が２０日に発表した『化学物質の環境リスク管理十二・五（第１２次５カ年計画、２０１１～２０１５年）計画』で、深刻な化学物質汚染が「がん村」を作り出していることを指摘した。

　この計画が発表された翌２１日、共産党機関紙の人民日報ウェブ版も関連記事を掲載。がん村の詳細について、かつての民間報道を引用して詳しく報じた。それによれば、２００９年４月、香港誌・鳳凰週刊が「中国のがん発症スポット１００」と題するスクープ記事を掲載したのを皮切りに、同年、華中師範大学（武漢市）の学生・孫月飛さんが「中国がん村の地理分布への考察」との論文を発表。全国のがん村は少なくとも２４７ヶ所で、２２の省と５つの自治区のすべてに存在するとの結論におよんだ。
以上、

中国政府は、ＡＩＩＢによるアジアインフラ投資どころか、真っ先にやるべき自国の環境汚染問題を放置するかのごとく、覇権への「一帯一路」政策の資金調達に奔走、世界各国から資金導入を図り、自国の環境汚染問題＝インフラ問題から世界の目を背けさせている。南沙諸島の埋め立て軍基地化も「一帯一路」政策の一環であろうことは疑いようもない。