アイコン オーストラリア政府 中国恒大地産子会社に違法住宅取得に売却命令へ

住宅価格の急激な上昇と、中国人による「買いあさり」への警戒感から、オーストラリアは外国人による不動産投資への規制強化に動いている。

そうした中、豪政府は3日、中国不動産大手の恒大地産の傘下企業に対し、先年11月にシドニーの3,900豪ドル(3,050万米ドル、約36億円)の大邸宅を90日以内に売却するよう命じる方針を明らかにしたとロイターが報じている。
同傘下企業は、オーストラリアや香港、英領バァージン諸島にある複数のダミー会社を通してVilla del Mareと呼ばれる邸宅を「違法」に購入したという。

豪政府が住宅用不動産に対する海外からの投資の取り締まりに動いたのは、2006年以来初めて。
オーストラリアでは、外国人は新規物件の購入しか許されておらず、Villa del Mareは新規物件に該当しない。
オーストラリアの海外投資政策の下では、海外からの投資は同国の住宅個数を増やすべきものと規定されており、非居住の外国人は既存の住宅を居住あるいは投資目的で購入することはできないものとなっている。
以上、

海外投資家の不動産購入による価格上昇の対策は、シンガポールでは外国人の不動産購入に際し、15%の印紙税を別途徴収し、中国人たちの爆買を防止している。
こうした中国人たちの不動産の買いあさりの抑止策も、中国人たちは賢く、豪州企業を買収して、買収した現地企業に再購入させる可能性もある。

Villa del Mare
Villa del Mare
 

[ 2015年3月 4日 ]
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