基本ソフト（ＯＳ）は大半が米グーグルの「アンドロイド」だが、ホーム画面に表示するアイコンなど、外見や操作をアップル製品に似せてある。
本物が発売さえされないうちにコピー商品を開発、発売するスピードには、専門家も驚きを隠せない。
深センのスマートウオッチ・メーカー「Ｏｍａｔｅ（オーメート）」のルペン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、自身がコピー商品と闘ってきた経験を踏まえ、「最初の段階では雑なコピーも次第に本物に近付いてくる」「最終的には専門家でなければ見分けがつかなくなる」と語っているという。

「直営店」をかたったオンラインショップで売られるケースは特に対策が難しく、「アリババ」などのショッピングサイト側が削除しても次々と新たな業者が現れるという。
ただ、「アップルウオッチ」のような商品の場合、「偽物はいらない。アップルから直接買う」という消費者も多いはずだと、専門家らは指摘している。
以上、CNN参照

　米政府からのキツイお叱りもあり中国当局は、アリババでも問題にしたとおりコピー商品販売の規制強化に乗り出している。特にターゲットとなっているのはネット通販。厳重に取り締まるとしているが、どこまで取り締まれるか、慣れっこのコピー商品業界であり、知恵比べが始まっている。
極論すれば、小米もアップルやサムスン製品を真似ており、ターゲットにすべきだろうが、偽物ブランド品などでない限り当局はしない。アップルやサムスンは、中国においても特許紛争では勝つが、その後、中国での商売の補償が、当局からの圧力でなされないことから無言・無視したまま、中国商売の実利で儲けている。