１、７月１日、取引終了後に上海と深セン取引所は株取引の手数料を３０％引き下げる計画を発表した。
1、７月２日、証拠金取引の規制緩和策を発表し、個人投資家の証拠金取引に必要な最低額を引き下げるとともに、証券会社の資金調達ルートの拡大を盛り込んだ。

1、中国政府は７月３日、地方政府が運営する年金基金に初めて株式投資を許可した。株式市場に１兆元（１６１０億ドル）超の資金が流入する道が開かれた。

１、中国人民銀行（中央銀行）は３日、１１の国内金融機関に対する２５００億元（４０２億９０００万ドル）の融資を延長したと発表した。これまでの中期貸出制度（ＭＬＦ）による融資が期限切れとなったため。新規融資は期間６カ月で、金利は３．３５％。１４機関への合計３８４５億元の融資はこの日償還期限を迎え、このうち１１機関がロールオーバーを要請したという。

１、中国の大手証券２１社は４日、下落に歯止めがかからない株式市場を下支えるため、総額１２００億元（１９３億ドル）相当の資金を株式投資にあてると発表した。 ６月末時点の２１社合計の純資産の１５％にあたる金額で、購入するのは優良株で構成される上場株式投信（ＥＴＦ）という。

１、７月４日、中国の大手投資信託会社２５社は、自社の株式ファンドへの積極的な投資を表明した。急落する株式市場を下支えるための措置。

1、７月５日、中国人民銀行（中央銀行）は、信用取引向け融資を手掛ける国営の中国証券金融に対し、さまざまな手段を通じて流動性支援を提供する方針。中国証券監督当局が明らかにした。
この支援により、中国証券金融は業務拡大と株式市場の一段の安定化が可能になる。

１、中国証券当局は３日、６月半ばから株価が約２０％急落していることを受けて、相場操縦の可能性を調査する意向を示した。

中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）の報道官は２日遅くに短文投稿サイト「微博（ウェイボー）」で、調査チームを立ち上げたことを明らかにし「特に市場全般にわたる違法な相場操縦の証拠」について調べると述べた。
チャイナ・デーリーが３日報じたところによると、ＣＳＲＣは、株価指数先物を使いショートポジションを積み上げた投資家を対象に調査を進めている。