これに先立ち、ソウル・水西警察署は２０１３年４月１８日、国家情報院の男女職員各１人と一般人の男１人を、ネット上に文在寅候補に対する誹謗中傷を書き込んだとして、国家情報院法違反（政治関与）の疑いで送検していた。

韓国の大統領選挙は、再任が禁止されているため新人同士の戦いとなる。選挙時期も毎回事前に決定している。
前回の大統領選挙では、２０１２年１０月までの選挙の構図は、与党・セヌリ党の朴槿恵候補、最大野党・民主統合党の文在寅候補、若年層や無党派層から高い支持を受けている無所属の安哲秀候補による三つ巴の構図となっていた。
１１月になり、安哲秀氏が降り、与野党の一騎打ちとなった。

そうした中、今回ウィキリークスが、各国政府機関や諜報機関にハッキングプログラムソフトを販売しているイタリア・ミラノのハッキング・チーム社（Hacking Team）にハッキングし、内部情報を取得、その膨大な内容を開示した。

その開示された内容の中に韓国・国家情報員とのやり取りメートルが開示されていた。
専門の業者に依頼し、それを分析・解析したのは韓国のハンギョレ新聞だった。
同紙は、国家情報院が「陸軍5163部隊」という偽装名で「ナナテック」という業者を通じてイタリア製のハッキングプログラム（ＲＣＳソフト）を購入していたと報道した。

ナナテック社員が、イタリア・ミラノのハッキング・チーム社と交わしたEメールを読むと、
2012年3月14日にハッキング・チーム社は、ナナテックが35本の回線ライセンスを追加注文したことに対し同意する返書を添付した。

添付ファイルには、10本の回線の価格が4万ユーロ(約5千万ウォン、現在価550万円)、25本の回線の価格は7万ユーロ(8800万ウォン)とあり、年間メンテナンス費用として15％を追加で支払うとされている。
ハッキング・チーム社が、ナナテックが署名した注文書に答える返書形式のこの添付ファイルには、ナナテックがすでにこの価格条件を受け入れたという内容も含まれていた。

その注文内容は、韓国国家情報院や同院の代理人のナナテックらが、ターゲットを絞ったハッキングをハッキング・チーム社に要請していた。
その相手が誰なのか、ハッキング・チーム社のハッキングプログラムは一度侵入したら、バックドアの設定や解除も意のままとされ、相手のパソコンから携帯電話の内容・やり取りまでのほとんどの情報が取得できるという。

ウィキリークスが開示した情報によると、韓国の大統領選挙直前の２０１２年１２月６日のやり取りは、
ナナテックは、ハッキング・チーム社に「新たな注文(緊急)」と題したEメールを送っている。
「３０人のターゲットを追加する場合、いくら支払わなければならないのか知らせてほしい」と尋ねる内容だった。
「良い便り」と緊急注文を要請するナナテックのEメールには、「３０本の追加ターゲットのためのライセンスを1カ月間だけとりあえず使えるか」という質問が含まれている。

　このほか明らかになっているのは、ナナテックからハッキング・チーム社へのメールで、メッセンジャー Viberを追跡する機能を追加するよう要請していた。まさにこの時期、前回大統領選挙の候補者だった安哲秀氏や文在寅候補らは韓国で広く使われているメッセンジャーのKakaoTalkを通じた諜報を懸念してViberに切り替えていた。

以上、
これまでに、国家情報院の選挙介入については院長らの起訴という決着がついていたものの、今回、選挙に符合した時期に個人に対する国家資金による諜報活動が発覚し、新たな朴大統領の大きなスキャンダルになるおそれがある。
ただ、朴政権は国家機密として、諜報相手の情報を開示しないのは身の保全から当然のこと。すでに韓国の国会でも問題となり、国家情報院は、北朝鮮の要員に対する諜報のため購入したと購入自体を認め、事態の収拾に当たっている。
ウィキリークスが、隠し玉を持っている可能性もあるが・・・。

また、韓国国家情報院が、日本の防衛含む要人たちに対し諜報活動を行っていないと保証できる材料はどこにもない。
元はといえば、金大中元大統領が、大統領になる以前、野党党首として実質亡命中の日本（東京のホテルグランドパレス2212号室）から拉致され、韓国に連れ戻された事件も国家情報院の前身ＫＣＩＡが行ったものだった。そのＫＣＩＡを創設したのは朴槿惠大統領の親父の朴正煕大統領。金大中拉致事件は朴正煕大統領時代（軍政）に起きた事件だった。