アイコン 6月の中国主要70都市の新築住宅価格  金融緩和策推移11月~6月

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中国の不動産価格は、昨年11月からの3回(6月末に4回目実施)にわたる金融緩和により、住宅価格は上昇に転じている。ただ、深圳に見られるように一部ではすでにバブル化しており、株価バブルがそのまま不動産取引に移行したものとなっている。
しかし、6月12日をピークに株価は短期間で最大30%超、現在でも上総合指数は20%超下げており、こうした証券バブルの崩壊が、7月以降高騰している新築住宅価格に影響してくるものと見られる。
中 国のGDPは1~3月は7.0%、4~6月も7.0%であった。ただ、4~6月のGDPの牽引役は金融セクターだけとなっており、貿易や消費が改善しない 限り、こうした証券バブル崩壊に7~9月は7%割ってくることになる(国家統制数値なら3連荘で7.0%と発表しようが・・・)。

<深圳指数は一時4割安、現在も3割安>
ただ、証券市場がすでに国家統制の証券市場と化かした現在、証券市場が今後4,000P(上海総合指数)あたりで落ち着くのか、時価総額を大きくさせ、世界中の企業をM&Aできるように5,000P~10,000Pにするのか、不動産価格も含めて未知数となっている。

(上海総合指数・SHCOMP-INDEXは、7年半ぶりのピークとなる6月12日は5,166P、7月8日は3,507P(ピーク比▲32.3%下落)、7月20日は3,992P(ピーク比▲22.8%下落))

(深圳総合指数・SZCOMP-INDEXは、ピーク6月12日は3,140P、7月8日は1,884P(ピーク比▲40.0%下落)、7月20日は2,230P(ピーク比▲29.0%下落))

国家総動員しての株価下落防止策実施でも深圳指数は、ピークからまだ約3割下落した水準、2割近くまで戻した上海指数とは温度差がある。
 この違いが、不動産価格にどう反応してくるのか不明(中国は共産党独裁国家の計画経済、実績数字が計画数字に置き換えられることがよくある)。
7月以降、すでに本格的に再バブル化した深圳の新築住宅価格の動向が注目される。
 
6月の中国主要70都市の新築住宅価格は、前月比0.4%上昇と、2ヶ月連続で上昇した(5月は前月比0.2%上昇)。
ただ、小都市の大半では在庫水準がいまだ高く、開発業者は建設ペースを減速させている。
主要70都市の新築住宅価格は、前年同月比では▲4.9%下落。前年同月比での下落は10ヶ月連続。5月は▲5.7%下落していた。

70都市のうち、前月比で新築住宅価格が上昇したのは27都市と、5月の20都市から増加している。
深圳は、前年同月比15.7%上昇し、上昇率はトップだった。5月は7.5%上昇していた。前月比では7.1%値上がりした。
上海は前年比0.3%上昇し、5月の▲2.3%下落から上昇に転じた。前月比では2.0%上昇。
北京は前年比▲1.1%値下がりした。5月は▲2.3%下落していた。前月比では1.3%上昇した。
前月比で下落したのは34都市、変化なしは9都市だった。
前年比で上昇しているのは深圳と上海の2都市だけとなっている。

6月 中国主要70都市住宅価格
2015
新建住宅价格指数
前月比
前年
定基
都市名
同月比
2010
北  京
101.3
98.9
121.3
天  津
100.4
96.9
109.2
石 家 庄
100.1
96.4
116.4
太  原
100.1
95.2
110.6
フフホト
100.0
91.8
106.7
瀋  陽
100.5
91.6
109.8
大  連
100.4
91.9
109.3
長  春
99.9
93.9
107.2
ハルビン
100.1
94.5
108.6
上  海
102.0
100.3
121.3
南  京
100.4
97.8
111.5
杭  州
101.3
94.6
93.3
寧  波
100.5
96.9
95.3
合  肥
100.1
97.0
110.4
福  州
100.4
93.0
111.7
アモイ
100.3
99.5
127.1
南  昌
100.2
94.5
111.4
  南
100.1
95.4
108.2
青  
100.1
91.2
100.6
鄭  州
100.5
98.4
120.2
武  漢
100.3
96.0
112.1
  沙
100.0
92.2
112.6
広  州
101.5
97.3
125.8
深  圳
107.1
115.7
145.3
南  寧
100.4
95.2
107.3
海  口
99.9
94.2
97.1
重  慶
100.1
93.1
106.2
成  都
100.2
93.8
106.9
  阳
100.1
95.4
109.5
昆  明
100.0
94.5
108.0
西  安
100.0
94.2
110.1
蘭  州
99.6
95.4
110.0
西  寧
99.5
93.7
114.8
  川
99.8
93.3
108.1
ウルムチ
99.9
93.9
117.1
唐  山
100.0
95.0
98.1
秦 皇
99.8
92.8
106.9
包  頭
99.8
92.7
104.2
丹  東
99.7
90.7
106.6
  州
99.8
91.6
106.2
吉  林
99.9
94.7
108.3
牡 丹 江
100.0
96.3
109.2
无  
100.0
96.1
101.6
  州
99.9
93.0
104.4
徐  州
99.8
95.7
107.8
温  州
100.4
97.6
77.4
金  
100.2
95.4
98.5
蚌  埠
99.7
91.8
99.4
安  
99.9
94.1
102.4
泉  州
99.8
91.6
99.2
九  江
99.7
94.3
103.2
  州
99.8
94.2
107.3
烟  台
99.8
92.7
104.6
済  寧
99.9
95.1
107.8
洛  陽
100.0
93.9
109.1
99.9
94.0
108.2
宜  昌
99.6
94.0
107.6
襄  阳
99.6
93.0
106.9
岳  阳
99.7
95.7
110.2
常  德
99.7
93.7
105.8
惠  州
99.6
91.2
104.4
湛  江
99.7
90.2
107.7
韶  关
99.8
91.2
102.6
桂  林
100.0
90.9
107.9
北  海
99.9
93.3
104.9
三  
99.9
93.6
100.7
  州
99.7
90.9
103.5
南  充
99.7
91.8
103.9
遵  義
99.7
94.2
107.2
大  理
100.0
94.7
101.9
中国国家統計局
 
<微妙に異なる深圳(上図)と上海(下図)の株価総合指数の伸び率>
 1回目の金融緩和策に即反応したのが上海総合指数、今年2月になり2回目の金融緩和策となる預金準備率の低下策に大きく反応した深圳総合指数となっている。急激に上昇した分だけ、下げもきつい。
<中国当局のこれまでの金融緩和措置>
<貸出基準金利推移>
2014年11月22日▲0.40%減の5.60%
2015年3月1日▲0.25%減の5.35%
5月11日▲0.25%減の5.10%に
6月▲0.25%減の4.85%に
<預金準備率推移>
2月5日▲0.5%減の19.5%
4月16日▲1.0%減の18.5%
6月28日▲0.5%減(農業・中小企業向け融資銀行のみ)
[ 2015年7月21日 ]
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